オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
ギリシャ危機の4つのシナリオ どう転んでも不確実性に満ちた世界になる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券投資家は既に、まるでデフォルト（債務不履行）したかのようにギリシャ国債を値付けしている。ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の寄稿で、「ギリシャのデフォルトは避けられない」と論じている。次第に多くの人に共有されるようになった見方だ。 だが、デフォルトは一体どのように起こり、どんな結果を招く可能性が高いのか？ 考えられる以下のシナリオはどれも、読んで安心した気持ちになるものではない。 （1） 無秩序なデフォルト ギリシャ議会が来週、政府の新たな緊縮財政措置を否決し、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が当初の救済融資の次回トランシェ120億ユーロ分について、実行を拒否する。 その結果、ギリシャ政府は資金不足に陥る。政府は請求書の支払いができなくなり、公的部門の賃金や金利も払えなく
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
「1＋1」が1にもならなかった日本半導体再編 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年秋の金融恐慌後、日本半導体メーカーはすべて赤字に転落した。これをきっかけとして日本半導体業界に第2次再編が始まった。 まず、産業再生法第1号適用を受けて公的資金が注入されたエルピーダメモリが台湾メモリーとの提携を発表した。また、経営破綻した米SpansionのNAND型フラッシュメモリ（NANDフラッシュ）に関するIP（Intellectual Property：設計資産）を買収した。 さらに今年（2010年）4月1日、ルネサス テクノロジとNECエレクトロニクスが経営統合して、社員数4万7000人の巨大半導体メーカー、ルネサス エレクトロニクスが誕生することになった。 果たして、このような再編の結果は吉と出るのか凶と出るのか？ 日本半導体は過剰技術で過剰品質を作っていることを再三述べてきた。だから、日本半導体は高コスト体質である。それゆえ、不況になると大赤字を計上する。 その結
ワン・ストップ取引所実現への険しい道のり 国際競争そっちのけで、所管官庁縄張り争い？ | JBpress (ジェイビープレス)
「東工取に上場する商品先物の価格に連動するETFを作れませんか」。2009年秋、経産省幹部は大手銀行・証券会社系列の資産運用会社に対する異例の「逆陳情」を続けていた。ETFは、証券取引所で売買できる投資信託。海外市場の金や原油の価格に連動するETFはあったが、国内の商品先物に投資するETFは登場していなかった。 同省の熱意に押されるように、野村アセットマネジメントが国内白金先物価格連動ETFを、みずほ投信投資顧問が国内金先物価格連動ETFを、2010年2月15日に大阪証券取引所に上場させた。 インターネット取引の普及などで、株や為替（FX）投資の裾野は大きく広がったが、商品先物には抵抗感を感じる人が少なくないだろう。そこで、株価指数などで慣れ親しんでいるETFとすることで、個人投資家の商品投資へのハードルを下げようというのが狙いだ。時差のある海外と異なり、国内の商品先物の値動きを確認してか
世界最悪「不思議の国」の財政赤字 海外勢が狙う日本国債の暴落リスク | JBpress (ジェイビープレス)
財政収支に関する政府の無策ぶりに対し、これまで政治的タブーとされてきた消費税率引き上げにもコメンテーターが触れるケースが増えたように感じる。この傾向は評価する。だが同時に、新聞が「日銀も国債消化に協力すべきだ」といった論調を打ちだし始めた風潮には警鐘を鳴らしたい。 一方、国際金融市場において2010年前半の大きなテーマは、ソブリンリスク（国家に対する融資や資金供与が回収不能になるリスク）である。 財政危機に直面する国家は、2種類に大別できる。1つはリーマン・ショック以降、金融危機対応を中心に財政支出が拡大した先進国。もう1つが、資源価格高騰などを背景に好景気を当てにして、過度な成長期待に基づく税収を前提に歳出を膨らませた新興国である。 原油価格の値戻しにより、中東では当初懸念されたほど財政危機が表面化していないが、南欧や東欧などのソブリンリスクには注目が高まっている。その典型がギリシャであ
「育児と仕事の両立」に全米の親が悲鳴 | JBpress (ジェイビープレス)
米国は、つくづく育児と仕事の両立が難しい国だと感じる。特に都市部に住む働く母親たちは、保育園やベビーシッターの費用の高額さと、職場のワーキングマザーに対する理解のなさに疲れ果て、結局、仕事を辞めてしまうことが多い。 今年1月、大手シンクタンクCenter for American ProgressとNPOのCenter for WorkLife Lawが共同で、米国において家庭生活と仕事の両立がいかに困難かを調査した報告書を発表した。 およそ100ページの報告書には、全米の親の悲鳴が詰まっている。親だけではない。育児と仕事を両立させようとする自分の子供たちをサポートする祖父母の嘆きも加わっている。 まず、米国では有給の育児休暇が法律で制定されていない。そのため、多くの職場は無給の育児休暇しか認めていない。しかも上限3カ月というのが相場だ。職場復帰しても、長時間労働が求められ、拒否すれば昇進
無力感に苛まれる日本の行方 米国から離れ、中国に近づいていくのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週、ある日本の政府高官は東京の執務室で、『Japan Rising（台頭する日本）』という先年出版された本を指さした。「時折あの本に目をやっては、自分を元気づけているんですよ」と、その高官は言った。 理由はよく分かる。日本は今、沈みゆく感覚にさいなまれているからだ。 経済規模で中国に抜かれ、トヨタは苦境に陥り、新政権への期待がしぼむ 中国は間もなく日本を追い越し、世界第2位の経済大国になろうとしている。日本の公的債務残高はGDP（国内総生産）比180％という恐るべき割合に達しており、先進国では（不名誉ながら）他を優に引き離してトップの座にある。 しかも、膨大な債務を減らすための信頼に足る計画も示されていない。 以前は日本の品質の定評を体現する存在だったトヨタ自動車も、安全性とPRの悪夢に足をすくわれ苦境にある。 2009年に日本経
バンクーバー五輪、影の勝者はサムスンだった 半導体や液晶だけでない長期事業育成策の成功例がここにも | JBpress (ジェイビープレス)
韓国中がキム・ヨナフィーバー一色だが、今回の大躍進の最大の受益者はサムスングループとそのオーナー家かもしれない。 韓国選手団の大活躍を現地バンクーバーで満面の笑みで見守ったのは、サムスングループのオーナーで前会長である李健熙（イ・ゴンヒ）氏だ。 2月14日（韓国時間）、冬季五輪男子ショートトラック1500メートル決勝で韓国の李政洙（イ・ジョンス）選手が優勝した。今大会での韓国選手金メダル第1号で、これを機に韓国選手の快進撃が始まった。 歓喜の韓国人応援団の中に、李健熙氏夫妻や長男で昨年末にサムスン電子副社長兼COO（最高業務責任者）に就任した李在鎔（イ・ジェヨン）氏の姿があった。さらに表彰式で李政洙選手に金メダルを授与したのはIOC（国際オリンピック委員会）委員でもある李健熙氏だった。 李健熙氏にとっても、サムスングループにとってもバンクーバー冬季五輪は特別な意味を持つ大会だった。李健熙氏
ギリシャ人は自滅するに任せろ ドイツとユーロの関係 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ドイツは欧州で最も財力のある国だが、問題を抱えたユーロ圏諸国を救済するために資金は出したくないと思っている。 1999年1月にユーロが欧州11カ国の通貨になる1年足らず前、ドイツ語を話す155人のエコノミストが署名した声明文は、「秩序ある」――つまり長期間の――延期を提唱していた。 彼らは、将来のユーロ加盟国はまだ、機能し得る通貨統合に相応しい債務と財政赤字の削減を行っていないと主張。中には、基準を満たすために「創造的な会計」を採用しているところもあり、赤字に対する無頓着な態度はユーロの安定に対する信頼を損なうと訴えた。 「今その予測が現実のものになろうとしている」。独ボーフムにあるルール大学の教授で、最初の署名者の1人だったウィム・ケスタース氏はこう話す。導入から2年後にユーロに加わったギリシャは、不健全な財政状態を隠していた。同国は今、投機
英国の輸出：難局から抜け出せるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） 英国の輸出業者には、やらねばならない大仕事がある。一部の人は、それは英国政府も同じだと考えている。 ロシアの家庭は、エキゾチックで大胆な柄の英国製の壁紙を十分に手に入れることができない。需要はあるのだが、英国のブラックバーンで壁紙を生産するグレアム・アンド・ブラウンが説明するように、輸出信用保険がかけられないからだ。 このため同社は支払い保証を受けて3カ月ごとにロシアに売れるだけ売る――およそ500万ポンド相当――代わりに、ロシアの卸売業者から支払いが受けられないリスクを自ら負って、わずか200万ポンド相当の壁紙を販売している状況だ。 国内需要が弱く、今後数年間は政府の支出が抑制されると見られる中、英国はグレアム・アンド・ブラウンのような企業が海外で売り上げを伸ばし、同国を不況から救い出してくれることを期待している。 ポンド安という強みがあるの
危機は対症療法では解決できない ギリシャ危機や銀行問題に見るポピュリスト的対応 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機への対応を考える際、政策立案者は米国の作家H・L・メンケンの知恵に耳を傾けるといいだろう。どんな問題にも、シンプルで、もっともらしく、間違った解決策がある、とメンケンは言った。案の定、大西洋の両側の政治家が原因よりも症状に対処する見事な能力を発揮しているために、巷にはシンプルな解決策が溢れている。 まず、ギリシャについて考えてみよう。もちろん、この国は昔から財政の問題児であり、経済改革の混乱にかけては賞を受賞してもいいくらいの国だ。 ギリシャに苦い薬を飲ませ、自分たちは輸出主導の成長を続ける？ ギリシャが今本当に必要としているのは外需。苦い薬を飲ませれば解決するような問題ではない（写真は24日、政府の緊縮財政計画に抗議して行われたゼネストの様子）〔AFPBB News〕 だが、ドイツの多くの政治家が口にしているような、こうし
強欲なのはウォール街だけじゃない 金融界と一蓮托生の米国民 | JBpress (ジェイビープレス)
実は、今日、ウォール街に本社を構える主要金融機関はない。2001年にJPモルガン・チェースが本社をミッドタウンに移転したのが最後だ。近年の「空洞化」にもかかわらず、ウォール街は依然金融界と同義語である。「ウォール街」は象徴的な存在なのだ。 スティーブ・フレイザーは、その著書『Every Man a Speculator』において、南北戦争時から今日に至るまでのウォール街の歴史を綴っている。フレイザーが描くのは、米国民がウォール街をどのように受け止めてきたか、いわば国民による「ウォール街」像だ。 同書によると、20世紀前半まで、ウォール街は支配階級のものだった。巨万の富と政治的影響力を持つ少数の人間がウォール街を取り仕切っていた。米国が繁栄するにつれ、ウォール街は同国の経済力と同一視されるようになったものの、国民の生活とは無関係な存在であった。 これが根本的に変わったのは、国民の多くが投資に
静かに世界第2位の座を明け渡す日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は40年余り、世界第2位の経済大国の座にあった。だが今のトレンドが続けば、その地位は、日本が1970年代以降見たこともないような年間成長率を謳歌する蘇った中国に奪われる。 東アジアの2大大国である日中経済のギャップは既に小さくなっている。日本では、第2次世界大戦以降最悪の景気後退のために昨年のGDP（国内総生産）が約5兆800億ドルになる一方、中国のGDPは約4兆9000億ドルに拡大した。 今年GDPで中国に抜かれる日本の相対的な衰退 為替レートが安定して推移し、2010年は日本経済が1.7％拡大し、中国が10％成長するという国際通貨基金（IMF）の予測が大きく外れなければ、世界第2位の経済大国のバトンは決定的に中国に渡る。 では、日本は歴史を刻むことになる相対的な衰退に、どう向き合っているのだろうか。少なくとも今のところは、見
中国の抑圧の政治学 指導者は何を恐れているのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） 経済は活況を呈し、政治は安定している。それなのに中国の指導者たちは神経を尖らせているように見える。 「統合と開放に向けて中国を引っ張っている力は今、かつてないほど強まっている」。ビル・クリントン米大統領は1999年にこう語った。 中国は当時、アジア金融危機で痛手を負っていたものの、国有企業の解体に勤しみ、世界貿易機関（WTO）への加盟申請を推し進めていた。 しかし今、そうした勢いはずっと弱いように見える。人権活動家に言い渡された重い判決から、昨年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動サミットでの非外交的な頑固な態度まで、最近相次いだ一連の出来事は中国の指導者たちの思考に対する疑問を誘うものだ。 中国指導部の世界観や国内の反体制派に対する見解が変わったのだろうか？ それともクリントン氏やその他多くの人が感じ取った「力」は結局のところ、中国とい
韓国はもはや勝ち目のない弱者に非ず 経済規模で英国やフランスを猛追 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今週、バンクーバー冬季五輪に出場している韓国女子フィギュアスケート界のスター、金妍児（キム・ヨナ）が最終競技のフリーに臨む時、弱冠19歳の彼女の肩には祖国のプライドが重くのしかかる。 金メダルを目指す彼女を、韓国の人々はヒステリーかと思うほど盛んに応援してきた。彼女の最大のライバルが、かつて韓国を植民地支配した日本の浅田真央だとなれば、なおのこと熱が入る。 日本や中国の陰に隠れてきた「弱者」意識 隣国である中国と日本の陰に隠れ、ほかの国々からは無視同然の扱いを受けてきたせいで自らを「勝ち目のない弱者（underdog）」と見なすことに慣れてしまったこの国にとって、スポーツの国際大会で勝つことはことのほか重要だ。 しかし、韓国が弱者だという見方は実態にそぐわなくなりつつある。この国の人口はインドの20分の1にも満たないが、経済規模はほ
新・日本郵政、好きなだけ業務拡大？ 論理破綻の「改革案」で良いのか | JBpress (ジェイビープレス)
民営化モデルから、公益性と地域性重視の郵政へ――。鳩山由紀夫首相のお膝元、内閣官房の郵政改革推進室が事務方を務め、郵政改革の議論が続いている。郵政改革関係政策会議はヤマ場に差し掛かり、2010年2月8日に資料まで入れると30ページに及ぶ「郵政改革素案」を公表し、改革の具体案を世に問い始めた。 キーワードは「公益性の高い民間企業」が担う「政府の国民に対する責務」。しかしその素案の中には、経済学の専門家が首をかしげる大きな理論のねじれが2つ存在する。 ねじれの1つは、新しい日本郵政の経営形態の部分で見つけられる。 政策会議の素案は、日本郵政を「公益性の高い民間企業」と位置づけ、「電力やガス会社の公益性が参考になる」という。その上で、組織の性格を「民に担われながら公の役割を多分に受け持つ法人企業」としている。 この経営モデルには先例がある。それは英国はじめ西欧が発祥の地と言われる「社会的企業（ソ
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中国が引き金・地政学の復活 China and the Return of Geopolitics | JBpress (ジェイビープレス)
