新・日本郵政、好きなだけ業務拡大？ 論理破綻の「改革案」で良いのか | JBpress (ジェイビープレス)

民営化モデルから、公益性と地域性重視の郵政へ――。鳩山由紀夫首相のお膝元、内閣官房の郵政改革推進室が事務方を務め、郵政改革の議論が続いている。郵政改革関係政策会議はヤマ場に差し掛かり、2010年2月8日に資料まで入れると30ページに及ぶ「郵政改革素案」を公表し、改革の具体案を世に問い始めた。 キーワードは「公益性の高い民間企業」が担う「政府の国民に対する責務」。しかしその素案の中には、経済学の専門家が首をかしげる大きな理論のねじれが2つ存在する。 ねじれの1つは、新しい日本郵政の経営形態の部分で見つけられる。 政策会議の素案は、日本郵政を「公益性の高い民間企業」と位置づけ、「電力やガス会社の公益性が参考になる」という。その上で、組織の性格を「民に担われながら公の役割を多分に受け持つ法人企業」としている。 この経営モデルには先例がある。それは英国はじめ西欧が発祥の地と言われる「社会的企業（ソ