ＮＨＫが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」
ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
NHK風車写真著作権侵害違反事件ニュース∗NHKとスタッフ７名書類送検・民事損害賠償判決！｜縄田頼信写真家事務所
平成２０(２００８)年４月２日（水）ＮＨＫ全国ニュース『風力発電開発へファンド創設』複数回放送やインターネット版にて、プロ写真家・縄田頼信さんが撮影し著作権を有する風車風景写真作品２点を、投資事業ニュースと一切無関係なのに、無断で改変して、ＮＨＫ著作物として盗用した。しかも、権利者からのクレームに対して、同年４月１０日付け『回答書』にて、取材先にて著作権許諾を得た旨、虚偽回答し、その上、下記・第三者の著作権侵害（改ざん及び、権利者への無断使用）を認めた上で、執拗に隠蔽を要求して来ました。 余りにも悪質なため、同年５月１４日、著作権法違犯（写真無断使用）にて、ＮＨＫほか被疑者不詳を刑事告訴（記者会見）した件につき、北海道警察は広域捜査を行い、札幌方面西警察署生活安全課より、同年９月１７日付で、日本放送協会（組織としてのＮＨＫ）及び関係する個人７名の書類を、札幌地方検察庁に送付（書類送検）受理
総務省｜報道資料｜株式会社NHKアイテックに対する指名停止措置期間の変更
株式会社NHKアイテックの社員が、地上放送のデジタル化に伴う難視対策（新たな難視対策）に関し、業務委託費を不正に受領する等の不正行為を行ったことが判明した。 これは措置要領にある「業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき」（別表第11号）に該当するため。
総務省｜報道資料｜株式会社NHKアイテックに対する指名停止措置
「総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」（以下「措置要領」とする。）に基づき、下記のとおり指名停止措置を講ずるものとする。 記 1 指名停止措置業者 株式会社NHKアイテック 2 指名停止措置理由 株式会社NHKアイテックの社員が、地上放送のデジタル化に伴う難視対策（新たな難視対策）に関し、業務委託費を不正に受領する等の不正行為を行ったことが判明した。 これは措置要領にある「業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき」（別表第11号）に該当するため。 3 指名停止措置の期間 本日から「1ヶ月以上18ヶ月以内」の間。 確定期間については、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講ぜられる等の状況を見極め別途通知するものとする。
ＮＨＫアイテックでまた不正発覚 ５０代副部長が５００万円着服
ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）は７日、九州支社の５０代の男性副部長が下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑いがある、と発表した。ＮＨＫグループの調査で分かり、同社は刑事告訴を検討。同社では昨年１２月、本社と千葉事業所の社員２人が架空発注で計約２億円を不正に受領していた疑いが発覚していた。 同社によると、副部長は平成２４年１１月～２７年１２月、下請け会社に架空の放送関連業務を発注するなどし、下請け会社からこれまで十数回にわたり、計約５００万円を不正に受け取っていた疑いが持たれている。 昨年１２月下旬、ＮＨＫグループが副部長から聞き取り調査を行ったところ、今回の不正が発覚した。別の社員２人との直接の関係はなく、動機については「生活が厳しいため」と話しているという。 一方、同社は別の社員２人が不正受領した約２億円のうち、約４３０万円はテレビ放送の地上
ＮＨＫアイテック元社員２人 ９４０万円詐取容疑で再逮捕 | NHKニュース
詐欺の罪で起訴されたＮＨＫの子会社、ＮＨＫアイテックの元社員２人が、放送関連施設の工事などの架空発注で、ほかにも会社からおよそ９４０万円をだまし取ったとして、警視庁に再逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、２人は３年前の平成２６年３月から、おととし４月までの間に、放送関連施設の工事などで架空発注を６回行い、会社からおよそ９４０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、調べに対し、２人は容疑を認め、使いみちについて、石川容疑者は「借金の返済に充てた」、栗原容疑者は「生活費に使った」などと供述しているということです。 ２人について、ＮＨＫアイテックは去年６月、刑事告訴し、２人は同様の手口で、およそ１２００万円をだまし取ったとして、先月、詐欺の罪で起訴されています。
ＮＨＫ、着服とタクシー券不正で２１人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ
会見で不祥事の概要などを説明するＮＨＫの坂本忠宣理事＝２０日、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター（本間英士撮影） ＮＨＫ横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、ＮＨＫは２０日、本人や上司ら２１人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。 ＮＨＫによると、横浜局の４０代の男性職員は平成２７年５月〜２８年８月、１１回にわたり、約５１万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年１０月に自殺したという。ＮＨＫは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、ＮＨＫは過去２年で受信料を返金した約１９０万件を今月末までに調査するとしている。 ＮＨＫは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘
職員の着服やタクシーの不正使用 ＮＨＫが２１人を処分 | NHKニュース
ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員による着服や、福島放送局の記者によるタクシーの不正使用について、ＮＨＫは、管理・監督責任を含め合わせて２１人を処分するとともに、再発防止策を発表しました。 また、福島放送局の２０代の男性記者は、おととしから去年にかけて、業務用のタクシーチケットを１５０回にわたって１７万円余りの分を不正に使用したほか、早朝や深夜の手当てを７万円余り不正に受け取っていました。 このうち、着服の問題でＮＨＫは、調査途中だった去年１０月に死亡した男性職員の上司に当たる横浜放送局の営業部長ら１０人を訓告や厳重注意の処分にしました。 また、タクシーを不正に使用した福島放送局の男性記者を停職２か月の処分にするとともに、去年、別の放送局で不正使用が発覚したあとに実施したタクシー券の全国調査の際、調査が不十分だったなどとして、福島放送局放送部副部長ら１０人を出勤停止や減給などの処分にしました。
総務省、受信料着服問題でNHKを厳重注意 公表遅れも問題視
NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受け、総務省は2017年1月12日、NHKを厳重注意する行政指導の文書を出した。 文書は高市早苗総務相からNHKの籾井勝人会長宛に出された。同省は着服の発生だけでなく、NHKが16年10月に問題を把握していながら公表しなかったことも問題視。 「受信料収入によって成り立つ貴協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ない」 とした。また、 「これまで数次にわたって子会社を含むグループ全体におけるガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」 とも指摘し、1月末までに再発防止策を報告するよう求めた。 NHKは12日、今回の行政指導をニュースとして伝える中で「厳重注意を真摯に受け止め、原因や経緯について速やかに報告するとともに、再発防止策を早急に取りまとめます
ＮＨＫ職員、受信料総額５０万円着服で自殺か 「なぜか相当お金に困っていた」との情報も
昨年大みそかには“チグハグ紅白”で物議を醸したＮＨＫだが、年明け早々不祥事が発覚した。横浜放送局営業部に所属していた４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると１０日発表したのだ。 しかもこの職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡。関係者によると、職員は自殺したといい、ネコババの総額は５０万円にものぼったとみられる。 ＮＨＫによると、職員は２０１５～１６年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。 ＮＨＫ広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。ＮＨＫは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。 関係者によると、職員は１９９１年にＮＨＫに入局し、初任地の水戸放送局から地方局を転々としてい
総務省、ＮＨＫを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視
ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した。着服の発生自体だけでなく、ＮＨＫが昨年１０月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。 高市早苗総務相からＮＨＫの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。 この件は平成２７年から２８年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。ＮＨＫは１０日に内部調査を始めたと公表し、「
ＮＨＫ：総務省が厳重注意の行政指導 受信料着服報告遅延 | 毎日新聞
調査中の別の「福島放送局記者が総額２０万円不正」公表 ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料数十万円を着服した問題で、総務省は１２日、発覚から今月１０日の公表までに３カ月かかったことを問題視し、ＮＨＫに厳重注意の行政指導をした。これを受け、ＮＨＫは１２日夜、調査中の別の不祥事を公表する異例の事態となった。 行政指導はこの日、高市早苗総務相が籾井勝人（もみい・かつと）会長あての文書を堂元光副会長に手渡して行われた。 文書は、公表の遅れを「国民の信頼を著しく損なう」と指摘。「これまでもグループのコンプライアンス（法令順守）の徹底を要請してきたにもかかわらず、誠に遺憾」として、原因や再発防止策を月内に報告するよう求めている。
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【苦情殺到】韓国の大統領選に大興奮のＮＨＫ、異常ぶりが話題にｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
／Ｗｅｂ東奥・ニュース
NHKオンデマンド、独占配信権侵害を謝罪 『すべての政府はウソをつく』／Ｗｅｂ東奥・ORICON NEWS
ＮＨＫ元記者 “乱暴動画”自宅から押収 | 日テレNEWS24
https://news.ntv.co.jp/articles/358449/
ニコニコ動画（Re:仮）
受信料の着服でNHKに厳重注意 総務省 - 日本経済新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
