ギリシャの債務危機が先延ばしとなったのもつかの間、欧州に第二次大戦後、最大となりそうな難民流入が起きている。内戦下のシリアやイラクから欧州を目指す人々が8月、一気に数を増し、ギリシャなど緩い「南」の玄関口から、リッチな「北」、ドイツや英国を目指している。 ギリシャ危機と同じく、解決の鍵を握るのはやはり大国ドイツのメルケル首相だが、今回は大盤振る舞い、年末までに80万人の難民を受け入れると宣言した。ドイツ人口の1%に当たる数字である。日本にたとえれば、青森か岩手、大分などの県民人口が数カ月で一気に増える計算だ。 難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない 「難民問題でもし失敗すれば、欧州はもはや、我々が望む欧州ではない」と8月31日にうたい上げたメルケルさんは拍手喝采もの。やや古いたとえだが「おいでませ、山口へ(山口県の観光キャッチフレーズhttp://www.oidemase.or.j
毎日新聞は8月31日、安全保障関連法案に関する国会審議で安倍晋三首相が集団的自衛権の行使要件について述べた発言を報じた記事が「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていた問題で、「丁寧な報道に努めます」と題する記事を朝刊オピニオン面に掲載し、「開かれた新聞」委員会の有識者委員の見解などを公表した。日本報道検証機構が、問題の記事は答弁の前提が省略されていたため、「先制攻撃」を容認したかのような誤解を与えていると指摘し、同委員会に審査を依頼していた。ジャーナリストの池上彰委員は「省略部分が読者の誤読を招いたのではないか」とミスリードの原因が「省略」にあったとの考えを示した。訂正はされなかったが、ニュースサイトの記事は同日までに削除され、毎日新聞幹部もツイッター上で同様の誤解を招く投稿をしていたことを陳謝した(関連=【GoHooコラム】「先制攻撃」容認とミスリードした毎日新聞の「欠陥」記事)。
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毎日新聞は8月18日付朝刊1面で「首相、来月3日訪中 最終調整 習主席と会談へ」と見出しをつけた記事を掲載した。しかし、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍首相が中国・北京で9月3日開催予定の抗日戦争勝利70周年記念式典に欠席し、その前後の訪中も見送ることを決め、中国側に伝達したことを明らかにした。毎日新聞社(社長室広報)は日本報道検証機構の質問に対し、「中国側が安倍首相の訪中を受け入れる方針を固めたという点を主眼に書いた」ものだとしつつ、「訪中することがほぼ確実との印象を与えたとすれば遺憾」と回答した。訪中見送りの経緯を詳細に続報しており、訂正の予定はないとした。ニュースサイトの記事は削除されていない。 毎日新聞2015年8月18日朝刊1面(右)、2面 ※ニュースサイトに朝刊1面と同じ記事あり(2015年8月27日午後5時閲覧) 毎日新聞は1面の北京特派員電の記事(本記)で、「複数の
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