2020年東京オリンピックのエンブレムを巡る問題で、大会の組織委員会は記者会見し、「佐野氏から『デザイナーとして模倣であるから取り下げる、ということはできないが、昼夜を問わず自分や家族に誹謗(ひぼう)中傷が続いている』と言われた。また、佐野氏からは『デザイナーとして オリンピックに関わるのは憧れだったが、今は一般国民から受け入れられない。オリンピックのイメージに悪影響を与えることを考えると、原作者として取り下げたい』という話があった」と述べました。
2020年東京オリンピックのエンブレムを巡る問題で、大会の組織委員会は記者会見し、「佐野氏から『デザイナーとして模倣であるから取り下げる、ということはできないが、昼夜を問わず自分や家族に誹謗(ひぼう)中傷が続いている』と言われた。また、佐野氏からは『デザイナーとして オリンピックに関わるのは憧れだったが、今は一般国民から受け入れられない。オリンピックのイメージに悪影響を与えることを考えると、原作者として取り下げたい』という話があった」と述べました。
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韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。 ♪めぐるめぐるよ時代はめぐる 別れと出会いをくり返し 時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。《事大主義》とは《小》が《大》に《事(つか)える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。 「事大主義」が貫く外交李氏朝鮮(1392~1910年)も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大先をコロコロと変えていった。そのDNAを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。最大の貿易相手国・中国が主導する金融秩序には自ら身をささげ、朴槿恵(パク・クネ)・大統領(63)は北京で催される《抗日戦争勝利70年記念》軍事パレードを参観する。いずれも米政府の反対をすり抜けたばかりか、中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提
経済協力開発機構(OECD)と20カ国・地域(G20)に加盟する合わせて40カ国余りが、租税回避地(タックスヘイブン)を使った企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面導入する見通しとなった。日米英などの主要国が採用している課税の仕組みを、インドやオランダなどの10カ国以上が導入する。税率の違いを突く節税策を防ぐ国際的な取り組みの抜け穴をふさぐ狙いだ。日本企業の税務戦略にも影響を及ぼしそうだ。タックス
維新の党の分裂劇で、松野頼久代表ら、民主党出身者が崖っぷちに立たされている。維新を離党した橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)が10月にも発足させる新党が、民主党出身者の参加を原則認めない方針を打ち出した一方、民主党内にも、党を見捨てて出ていった面々が復党することへの抵抗感が根強いからだ。松野氏の思惑通りに進むかは微妙な情勢だ。 「自民党と対抗する野党勢力を結集するために、今後あらゆる分野で連携を強化していくことを確認した」 松野氏は8月31日午後、民主党の岡田克也代表との会談後、国会内で記者団にこう語った。 民主党との合流を猛烈に渇望している様子が感じられた。無理はない。維新の民主党出身議員(衆院11人、参院1人)のうち、松野氏ら衆院10人は比例復活当選であり、惜敗率(当選者の得票数に対する落選者の得票数の比率)も総じて低い=別表。まさに、「橋下・維新人気に救われ、かろうじてバッジをつけて
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「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社(いくほうしゃ)の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証1部上場の不動産大手・フジ住宅(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人の40代女性が8月31日、会社側に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は2002年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長(69)名で社員に配られたという。 今年5月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は31日、自身のツイッターで、安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した30日の国会周辺の集会に関して「日本の有権者数は1億人。国会前のデモはそのうちの何%なんだ? ほぼ数字にならないくらいだろう。こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」と記した。 橋下氏は「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然。政治家も国民の政治的意思として十分耳を傾けなければならない」と指摘。その上で、「ただしデモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。しかも今回の国会前の安保反対のデモ。たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」と強調した。
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が8月30日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても3万2千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」が発表した12万人にはほど遠い。警察当局は約3万3千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が15人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分(矢印)の人数を約225人と計算。白枠の正方形はその16倍で約3600人とした。9つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約3万2400人となった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。
自民、公明両党は31日、野党各党と修正協議を行っている安全保障関連法案について、原案のまま採決に踏み切る方針を固めた。 分裂状態の維新の党と修正案で合意しても、維新側が採決で一致して対応する保証はないと判断した。維新を除く一部野党の考え方については、法案本体ではなく付帯決議に盛り込むことを検討している。 自公両党は安保関連法案を巡り、対案を提出した維新との修正協議を8月28日に再開した。しかし、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が維新を離党したことに伴う混乱で、同党の国会対応は不透明さを増している。橋下氏らに近い大阪を地盤とする議員らは同法案に一定の理解を示すが、松野代表らは同法案に反対する民主党との協調姿勢を強めている。自民党幹部は31日、「維新が今の状況では修正は無理だ」と語った。
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