日経新聞がフィナンシャル・タイムズ買収 １６００億円：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社は２３日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を発行するＦＴグループを、教育事業や出版を手がける英ピアソンから８億４４００万ポンド（約１６００億円）で買収することで合意した、と発表した。国内メディアによる海外企業の買収で過去最大規模になるという。 買収するのは、ＦＴ紙のほか、雑誌、ウェブサービスなど。ピアソンが持つＦＴの本社ビルや英経済誌「エコノミスト」グループの株は含まないという。 老舗経済紙のＦＴは、世界のビジネス界で強い影響力を持つ。近年は新聞紙面だけでなく、デジタルでの発信にも力を入れてきた。日経も特にアジアでの国際的な情報発信に注力。経済ニュースや解説といった情報で両社の顧客基盤を生かし、グローバルな情報発信力を高める狙いだとみられる。今後、日経とＦＴは記者や編集者の人的交流を拡大するという。 日経とＦＴはこれまで、互いの記事を翻訳して紙面やウェブサイトに掲載す
【安倍政権考】民主党が「徴兵制」復活をあおるのはなぜか？ まさか再び政権をとったら…（1/3ページ） - 産経ニュース
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐり、民主党は日本が将来的に「徴兵制」を導入できるようになると訴えている。徴兵制は現行の憲法解釈で禁じられているが、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認の解釈を見直したことをもって、徴兵制も導入できるというのだ。 「徴兵制は憲法の苦役の禁止に当たる解釈が確立しているが、集団的自衛権が内閣の判断で合憲になるならば、苦役の禁止に当たらないと言い出す内閣が出てくる可能性がある」 民主党の岡田克也代表は徴兵制を導入できる理論をこう説明する。この“岡田理論”が形になったのが、民主党の政策パンフレット『子どもたちの未来のために…』だ。パンフレットの「いつかは徴兵制？ 募る不安」のページで、徴兵制導入が「論理的には否定できない」と結論付けている。 そのページには、旧日本軍の服を着た男性が出征するシーンのイラストが添えられている。安保関連法案を徴兵制や先の大
【サヨク悲報】安保関連法案反対「学者1万人」、大半は専門外のシロウトだと判明(´;ェ;`) : まとめたニュース
2015年07月22日 Tweet 【サヨク悲報】安保関連法案反対「学者1万人」、大半は専門外のシロウトだと判明(´;ェ;`) 社会│政治・経済│07:29│コメント(75) 1 ： ナガタロックII(愛媛県)＠＼(^o^)／ ：2015/07/22(水) 00:19:19.51 ID:gBnNvFbt0.net BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典 ◆安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も 安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。 「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」 ◇大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち ノーベル物理学賞を受
朝日新聞 憲法学者の｢自衛隊の合憲性｣アンケート回答､紙面化せず | GoHoo
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝える一方、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると答えたことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。 朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。アンケートには選択式の質問が5つあり、(1)現在、国会で審議中の「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は、憲法違反にあたると考えますか、(2)この法案に先だって、集団的自衛権の行使を可能にする昨年７月１日の
育鵬社の教科書採択 東京都教委、歴史と公民 - 産経ニュース
東京都教育委員会は２３日、都立中高一貫校の１０校で来春から４年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社（東京）の教科書を採択した。都立特別支援学校の中学部（視覚障害を除く）２２校で使う歴史と公民の教科書にも同社を選んだ。 採択は中井敬三教育長と５人の教育委員の無記名投票で行われ、育鵬社が４票、その他の教科書が２票だった。採択に際しての意見陳述はなく、採択理由については「今後、委員の意見をとりまとめた上で公表する」としている。 前回（平成２３年）は中高一貫校の歴史と公民、特別支援学校の歴史は育鵬社、特別支援学校の公民は自由社（東京）だった。 育鵬社は、多くの教科書が自虐的な歴史記述に満ちていると批判し、歴史・公民の教科書を発行してきた扶桑社の事業を継承。１５日には栃木県大田原市教委が市立中９校の教科書に採択している。
都教委 育鵬社の教科書を採択 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京都教育委員会は、来年４月から都立の中学校などで使用する歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書を採択しました。 中学校の教科書は通常４年に１度改訂され、東京都教育委員会は２３日、来年４月から都立の中学校や特別支援学校など、あわせて３５校で使用する教科書について審議しました。 そして教育委員らによる投票の結果、歴史と公民の教科書については、視覚障害のある生徒が通う特別支援学校を除くあわせて３２校で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆した「育鵬社」の教科書が採択されました。 このあと東京都の中井教育長は、報道各社に対し「各教育委員の判断の結果であり、採択の理由は後日、公表する」と述べました。 また育鵬社の真部栄一教科書事業部長は「教材としての完成度を高めたことが評価の要因と考える。 前回に続き採択されたことに感謝する
「台湾、一つの中国から逃れ民主国家に」 李登輝氏講演：朝日新聞デジタル
台湾の李登輝・元総統（９２）が訪日し、２２日に東京・永田町の衆院議員会館で、超党派の国会議員約３００人を前に講演した。馬英九政権による中国との経済関係強化が引き金となった昨年の学生運動に触れ、「台湾の総統は権力が大きくなりすぎた。さらなる民主化が必要だ」と訴えた。 李氏の総統退任後の訪日は昨年９月以来で７回目。講演は下村博文文部科学相らの要請で実現した。 李氏は講演で、台湾の将来像について、「（中国共産党と台湾の国民党が確認した）『一つの中国』の束縛から逃れ、主体性ある民主国家にする」との自説を展開。「台湾の憲法では、（総統の）権力の範囲に関するはっきりした規定がない。権力に制限を設けるべきだ」と話し、台湾の憲法改正を唱えた。 その上で、「残りの人生は、台湾に成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたい」と語り、「（日本の国会議員には）台湾への関心を寄せ続けて欲しい」と呼びかけた。 主催者側
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特集ワイド：安保法案・衆院通過 識者に聞く問題点 民意無視の政権よ - 毎日新聞
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
米国に移民した中国人の大多数が死ぬほど後悔している―中国メ...｜レコードチャイナ
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くまにちコム：児童ら約７００人分情報流出 教諭所有のパソコンから