自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減となったことに関し「従前の見方よりも若干厳しいが、全体としてみると安倍政権発足時に比べ相当良くなってきている面もある」と述べた。 また、消費税率を予定通り１０％へ引き上げることの是非については「有識者会合や経済財政諮問会議を十分踏まえた上で首相が判断する。私が今、個人の意見をいう立場ではない」と明言を避けた。
【ＧＤＰ速報値】自民・谷垣氏「政権発足時より相当よくなってる」 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が年率換算で１・６％減となったことに関し「従前の見方よりも若干厳しいが、全体としてみると安倍政権発足時に比べ相当良くなってきている面もある」と述べた。 また、消費税率を予定通り１０％へ引き上げることの是非については「有識者会合や経済財政諮問会議を十分踏まえた上で首相が判断する。私が今、個人の意見をいう立場ではない」と明言を避けた。
沖縄知事選、投票率は６４．１３％：朝日新聞デジタル
沖縄県選挙管理委員会は１６日に投開票された県知事選について、一部の自治体で投票者数の修正があり、最終的な投票率は６４・１３％（前回６０・８８％）と発表した。１６日時点の当日有権者数は１０９万８３３７人。
特集・川内原発再稼働に鹿児島県が同意 | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すべて運転を停止している日本の原発。 その再稼働に向けて、今月大きな動きがありました。 鹿児島県にある川内原発の再稼働に県知事が同意する考えを表明したのです。 浮かび上がった課題などについて科学文化部の大崎要一郎記者が解説します。 新基準のもと初の“同意” 原子力規制委員会はことし９月、川内原発の安全対策が原発の新しい規制基準に適合していると判断。 先月には地元の薩摩川内市が再稼働に同意することを決めました。 そして今月７日、鹿児島県の伊藤知事が再稼働に同意することを表明。 原発事故後に作られた新基準のもとで、原発の再稼働を立地自治体と県が初めて受け入れました。 薩摩川内市ではこの日も、「町の経済が潤うことを期待したい」と再稼働に賛成する声と「原発が絶対に安全だという保証がない」と反対する声とが聞かれるなど、賛否が分かれました。 再
〔クロスマーケットアイ〕ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に
［東京 １７日 ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。 ＜マイナスの事前予想はゼロ＞ ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。 もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いて
蓮舫元行政刷新相「スパコン仕分け、失敗だった」 （11月16日付朝刊政界面関連インタビュー） - 日本経済新聞
2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代
【慰安婦問題】北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し 「信ぴょう性薄い」 - 産経ニュース
慰安婦問題に関する報道をめぐり、北海道新聞社は１７日付の朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したとする故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として、当時の記事を取り消して１面で謝罪、２ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。 慰安婦問題をめぐる報道では、朝日新聞が８月に検証記事を掲載。「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認めて、一連の記事を取り消し、現在は第三者委員会に検証を委ねている。 北海道新聞の記事によると、同社は平成３年から５年までに計８回、吉田氏の証言に関する記事を掲載していた。その後、当時の記者に経緯を聴いたほか、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老や韓国の研究者を訪ねるなどして検証した結果、記事の信憑性は薄いと判断したという。 北海道新聞社は、吉田氏の証言には１９９０（平成２）年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材し
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外相、辺野古移設は予定通りの考え表明 - 政治ニュース : nikkansports.com