社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。 近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。 明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。 米国の多くの新聞や雑誌が、一斉に社説を掲げた。「ジャーナリストは敵ではない」（ボストン・グローブ紙）とし、政治的な立場や規模を問わず、結束を示した。その決意に敬意を表したい。 報道への敵視や弾圧は広がっている。中国のような共産党一党体制の国だけでなく、フィリピンやトルコなど民主主義国家でも強権政治によるメディアの閉鎖が相次いでいる。 そのうえ米国で自由が揺らげば、「世界の独裁者をより大胆にさせる」と、ニューヨークの組織

テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員（当時５４）が２０１５年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが１６日、同社への取材でわかった。 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。１３年７月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の３カ月間の時間外労働が７０～１３０時間に及び、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていたことを確認。１４年１０月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが１５年２月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年７月に過労死と認定したという。 同社は取材に対し「当社社員が１５年２月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得

安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。 安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。 ■選挙結果と違う世論 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。 おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだ

外国人の訪日観光客が急増するなか、旅行保険に加入せずに入国し、けがや病気でかかった多額の医療費を自費でまかなわなければならないケースが相次いでいる。タイの女性は急病になり奇跡的に命をとりとめたが、手術などで治療費は約１８００万円に。「一生かかっても払う」と言うが、返済のめどは立っていない。 「雪が見たい」。タイ北部チェンマイに暮らし、日系企業の関連会社で働くワンウィサ・ジャイジュンさん（２８）は１月、友人３人と日本にやって来て、新潟県のスキー場や富士山を訪れた。帰国予定だった同月２０日、東京・御徒町のホテルから上野駅に歩いていた時、倒れた。 「意識はなく、口だけが動いていた」。たまたま通りかかった埼玉県川口市消防局の消防士山本大介さん（４７）は振り返る。山本さんは、ワンウィサさんの友人にその場で人工呼吸を手伝ってもらい、心臓マッサージを施した。その後ワンウィサさんは救急車で東京医科歯科大学

「安倍１強」の政治に反対しようと、東京都新宿区の新宿中央公園で９日、安倍政権への抗議デモがあった。デモを呼びかけた団体によると午後７時までに約８千人が参加。「国会開け」「安倍内閣退陣」「ＮＯ　共謀罪」などと書かれたプラカードを掲げ、新宿駅周辺を行進した。大阪、名古屋、福岡などでも安倍内閣退陣を求めるデモがあった。 午後５時半ごろ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが関わって設立された市民団体「未来のための公共」がデモを開始。「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ改正組織的犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、「テロ対策とうそをつくな」などとシュプレヒコールを上げた。 デモを見ていた川崎市の５０代の会社員男性は「デモが増えていると感じる。なかなか日本人は行動しないので、アピールすることも必要なのではないか」と話した。原発反対のデモを中心に参加しているという東京都練馬区の主婦空野真澄さ

「こんな人たちに負けるわけにはいかない――」。安倍晋三首相が東京都議選の応援演説で、自らを激しく批判していた人たちを前に発した一言が波紋を広げている。多様な世論に耳を傾け、意見をまとめ上げる立場の最高権力者が、有権者を敵と味方に分けるかのような発言。「丁寧に説明する」と強調していた首相の言葉はどこへ行ったのか。（岡戸佑樹、仲村和代、田玉恵美） 安倍首相の発言は、都議選の投開票日前日の１日夕、東京・秋葉原の街頭で行われた自民候補の応援演説の場で出た。秋葉原は首相が国政選挙の演説の締めくくりに選ぶ「聖地」だが、都議選で初の街頭演説となった首相の演説の最中、聴衆の一部から「帰れ」「やめろ」コールがわき起こった。 すると首相は、連呼している人たちの方向を指さし、「憎悪からは何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」などと反論した。 首相が指さした聴衆は、首相らが乗った選挙カーの向かいで

自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には

「韓流の街」と言われる東京・新大久保は今、新料理「チーズタッカルビ」などが若い世代を引き寄せている。日韓関係がぎくしゃくしても、草の根の文化交流は着実に続く。９日の韓国大統領選を前に、政治に振り回されない関係への期待が高まっている。 ＪＲ新大久保駅の近くは至る所に「チーズタッカルビ」の看板が掲げられている。大型連休中は行列ができ、ごった返していた。 ３日昼に韓国料理店「市場（シジャン）タッカルビ」をのぞくと４５席のうち、男性客は１人だけ。「３時間待った」という都立高校生の横山優月（ゆづき）さん（１５）、館林夏歩（かほ）さん（１５）、宝田美乃理（みのり）さん（１５）の３人はチーズを伸ばして動画を撮り、「辛～い！」「おいしい」とはしゃいでいた。 ３人とも新大久保は初めて。化粧品を買い、韓国のスイーツを食べ、町歩きを楽しんだという。「日韓関係についてどう思う？」と尋ねると、一瞬沈黙した。 「私、

米山隆一・新潟県知事がツイッターでの発信に積極的だ。新潟県に関わることよりも、自身の思想、国政や日本社会の風潮などへの懸念に関する内容がひときわ目立つ。１４０文字の裏側にある、その心は――？　本人に直接聞いた。 ――米山知事がツイッター（＠ＲｙｕｉｃｈｉＹｏｎｅｙａｍａ）で発信した回数は今年に入って約１５０回。自身の思想、国政の動きやほかの政治家の発言に対する反応の方が、公務の紹介などよりも多い。こうした発信を頻繁にするのはなぜなのか。 理由は二つある。一つは、本当にそう思うから。言わずにはいられない、言って実現したい人が政治家になる。人間の言葉が人を変えうるという、ある種「クレージー」な面がある。政治家の本能です。 もう一つは、悪名は無名にまさるから。以前は、批判されることはネガティブなことだったので、黙っているのが個人の戦略としては良かった。 でも今は違う。トランプ米大統領は、あんなに

安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したのは憲法が定めた政教分離の原則に反するとして、国内外の戦没者遺族ら約６３０人が国や首相、神社に対し、原告１人当たり１万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は違憲かどうかの判断を示さず、原告の訴えを退けた。 判決は、靖国参拝をめぐり、最高裁が０６年の判決で示した「首相の参拝によって宗教上の感情が害され不快に思っても、ただちに法的に権利が侵害されたとして損害賠償を求められない」との判断を引用。首相の参拝は原告の信仰に対して強制や圧迫をするものではなく、損害賠償を求める対象にはならないとした。 政教分離原則については、「政教分離規定に反する国の行為があったとしても、個人の間の権利や自由を侵害することにはならない」と述べた。参拝が違憲であることの確認を求めた原告の訴えは却下した。 安倍首相の靖国参拝に対しては、別

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。 籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。 証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠

民進党で旧維新の党出身の議員グループを率いる松野頼久元官房副長官らが２月にも、新たな党内グループを立ち上げることが２５日わかった。十数人規模と見込まれ、衆参２３議員が所属する党内最大グループは分裂することになる。 複数の所属議員が明らかにした。自由党の小沢一郎代表と近い松木謙公氏らも参加する見通し。 昨秋の党代表選で、松野氏とともに旧維新Ｇを率いてきた江田憲司代表代行が蓮舫氏の支持に回ったことに松野氏が反発し、グループ内では路線対立が顕在化していた。

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めた。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがある。 競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、２０兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整する。地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定。早期に相談や治療を受けられる態勢の必要性も盛りこむ。 具体策は指針などで示す方向。のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討する。パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探る。 議員立法のカジノ解禁法は今月…

慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が、「自著の内容を『捏造（ねつぞう）』と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会所属だった桜内文城（ふみき）・元衆院議員に１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１５日、吉見氏の敗訴とした一審・東京地裁判決を支持し、吉見氏の控訴を棄却する判決を言い渡した。小林昭彦裁判長は桜内氏の発言について「『本は捏造だ』との発言をしたと認定するのは難しい」と述べた。吉見氏側は上告する方針。 判決によると、２０１３年５月、日本維新の会共同代表だった橋下徹・前大阪市長が慰安婦問題をめぐる発言に関して東京都内で開いた記者会見に、桜内氏は同席。司会者が慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介した際、「これはすでに捏造であるということが明らかとされております」と発言した。 この発言について判決は「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言