【アンマン=共同】「私たちの心は日本とともに」。「イスラム国」を名乗る過激派組織がフリージャーナリストの後藤健二さん(47)らを殺害したとする映像を公表したことに抗議するため、ヨルダンの市民100人以上が2日、首都アンマンにある在ヨルダン日本大使館前で集会を開いた。参加者が手にしたろうそくの柔らかな火が半旗を掲げた大使館を包み込んだ。参加者は「テロと過激派を拒否する」というメッセージとともに、
過激派組織「イスラム国」をめぐる取材で、朝日新聞が同業者から批判される形になっている。外務省が危険だとして退避を呼び掛けているシリア国内に複数の記者が入って記事を掲載したためだ。かつて天声人語を担当した記者が、ツイッターで「政府広報じゃないんだから、もっとジャーナリズムしませんか」などと煽ったこともあって、朝日批判が加速している。 ただ、これまでも朝日以外のメディアが、外務省が退避を呼び掛けている地域から記事を書くケースは多々あり、こういった批判が結果として自らの手足を縛ることになる可能性もありそうだ。 「移動経路に『イスラム国』の影響が及んでいないことを確認」と説明 朝日新聞では、イスタンブール支局長が1月24日朝刊の「時時刻刻」をシリアの首都、ダマスカス発で執筆したのに続いて、翌25日の外報面ではダマスカス市民の声を伝えた。31日の朝刊1面では、イスラム国から奪還されたばかりのシリア北
テロへの対応 新法制の口実にするな (02/03) 過激派「イスラム国」による邦人人質事件を受け、安倍晋三首相が自衛隊による邦人救出を含む安全保障法制に前のめりな姿勢を強めている。 きのうの参院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定に基づく法整備にあらためて意欲を示した。 だが政府が目指す安保法制は、いずれも海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れが極めて強く、到底認められない。 人質事件をめぐっては、解放に向けた政府の具体的対応など、明らかになっていないことが多い。 それらの徹底した検証が必要だ。それなしに、テロへの対応を安易に安保法制の口実にすることは許されない。 首相は予算委で、現行自衛隊法では邦人救出はできないとした上で「救出も可能にする議論をこれから行っていきたい」と述べた。 政府は昨年7月の閣議決定で、集団的自衛権行使容認とともに「武器使用を伴う在外
Hashtag memefying “crappy collage” gets more than 50,000 uses. Read more When the Islamic State of Iraq and the Levant (ISIL) released a video demanding $200 million to spare the lives of two Japanese hostages, a group of Japanese netizens chose an unusual way to respond: knocking the video’s production quality with memes. Senior Japanese defence official Akira Sato told reporters he thought there
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