民族差別などを助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）に対応する相談窓口を府が設置して１年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ１件もない。（山本美菜子） 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は２０１７年７月、相談窓口を設置した。月２回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、１６年６月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」（弁護士）ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動（０９年、１０年）をきっかけに対策に本腰を入れ始

名古屋市内で来年４月の開所を予定していた保育所（定員６０人）が、近隣住民に「静かに暮らせなくなり、交通事故が心配」と反対されて計画を断念した。 市は「保護者に期待されていただけに残念。保育所の増設は待機児童の解消に欠かせない」として、代替施設を整備するとしている。 市によると、断念したのは同市中村区の社会福祉法人。市の公募に応じ、同市中川区の住宅地に鉄骨２階建て約４００平方メートルの認可保育所を新築して０～５歳児を受け入れる計画だった。 ところが、９月に住民説明会を開いた際、出席者から「騒がしくなる」「周辺の道路は幅約５メートルと狭く、送迎の車が入り込むと危ない」などと開所に反対する意見が相次いだ。法人側は建物の周囲に防音フェンスを巡らせ、送迎車用に住宅地から離れた駐車スペースを確保するとしたが、理解を得られなかったという。 法人の担当者は「開所を望んでいたみなさんには本当に申し訳ない。行

ソウルで第７回日韓財務対話が開かれた。麻生財務相と韓国の柳一鎬企画財政相が、日韓通貨交換（スワップ）協定の再締結に向けて、議論を開始することで一致した。 スワップ協定は、通貨危機の際に米ドルなどを融通し合う枠組みだ。２００１年に締結され、主に韓国の通貨不安を抑える役割を担ってきたが、昨年２月に期限切れで失効している。 今年６月には、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の余波で、通貨ウォンが急落した。韓国は外貨準備高を積み増しており、通貨融通の必要性は低いとされるものの、柳氏は「２国間経済協力強化の証し」として再締結を提案した。 スワップ協定は、金融分野における日韓協力の象徴的存在だ。再締結は、両国だけでなく、アジア地域全体の金融市場の安定にも役立つと評価できよう。 日韓両政府が昨年末、慰安婦問題の解決に合意したことで、両国関係は着実に改善している。今回の協定再締結も一助となろう。 そもそも財務対

【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストの１５日付無料版に、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域（ＥＥＺ）も認められない」と訴えている。

飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。

【ソウル＝中島健太郎】韓国と中国、日本など８か国の市民団体が１日、慰安婦問題の関連資料約２７００件を国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録申請したと発表した。 申請は５月３１日付で、元慰安婦の証言が含まれるという。ユネスコが来年１０月までに登録を認めるかどうか決める。 慰安婦の関連資料をめぐっては、中国の公文書館などが世界記憶遺産への登録を申請し、ユネスコが昨年の選考で認めなかった先例がある。ユネスコは昨年１２月、複数国が関係する申請で事前に関係国の協議を求める方針を示し、今回の申請にも適用される可能性がある。 市民団体による申請の動きについて、中国外務省の 華春瑩 （ フアチュンイン ） 副報道局長は５月３１日の定例記者会見で「中国は民間団体の記憶遺産への申請を支持する」と述べていた。

民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している男性らが、川崎市内で６月にデモを計画していることに対し、市は３１日、市が管理する公園の使用を許可しないと発表した。 ２４日に成立したヘイトスピーチ対策法を受けての判断としている。 市などによると、男性らはインターネット上で、６月５日に同市川崎区でデモを行うと予告。区役所に２３日、区内２か所の公園の使用許可を申請した。 市では、自治体に差別的発言の解消を求めた同法の趣旨と、「表現の自由」との兼ね合いを検討。男性らが今回も差別的言動を行う可能性が高いことなどから、不許可を決めた。 デモを巡っては、同市議会の石田康博議長が３０日、「個人の尊厳を傷つける行為は許されない」として、「断固たる措置」を求める要望書を福田紀彦市長に提出した。市内の在日韓国人らでつくる団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」も２６日、道路を管理

マンションの部屋に旅行者を宿泊させる「民泊」の是非が争われた仮処分裁判で、大阪地裁が、マンション管理組合の主張を受け入れる形で部屋の区分所有者に差し止めを命じる決定を出したことがわかった。 民泊を禁じる司法判断が明らかになるのは初めて。 決定は今年１月２７日。管理組合の弁護士によると、理由は示されなかったが、所有者側は異議を申し立てなかったという。 同弁護士によると、大阪市内にある１００戸超の分譲マンションで、昨年３月頃から特定の２部屋に出入りする外国人が急増。部屋の区分所有者から明確な説明はなかったが、管理組合は民泊を行っている可能性が高いと判断、昨年１１月に仮処分を申し立てた。 区分所有法には、全体の利益に反する行為を禁じる規定がある。またこのマンションの管理規約には「専ら住居として利用する」との条項があった。 仮処分の審理で、管理組合側は「玄関はオートロックなのに、宿泊者が自由に出入

【高雄（台湾南部）＝向井ゆう子】日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が 拿捕 （ だほ ） （既に釈放）されたことに抗議し、台湾当局は１日、台湾南部・高雄から同島沖に向け、海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船など２隻を向かわせた。 漁船保護の名目で、周辺海域までは３～５日の見通し。漁船団同行などの動きはみられなかったが、日本の海上保安庁が警戒している。 台湾は２０日に政権交代するが、国民党の 馬英九 （ マーインジウ ） 政権は「沖ノ鳥島は『岩』でありＥＥＺは設定できず、日本は国連海洋法条約違反だ」と中国と同様の主張を強めている。漁業権益保護を前面に押し出し、世論の関心を集めている。 新総統に就任する民進党の 蔡英文 （ ツァイインウェン ） 主席は日台関係を重視する方針で、世論の突き上げを受けて難しいかじ取りを迫られる展開も予想される。

民進党の岡田代表は２０日、安倍首相と首相官邸で会談し、熊本地震を速やかに激甚災害指定することや、旅館・ホテルを借り上げて避難先にすることなどを求める要請書を手渡した。 首相は「しっかりと受け止めて対応したい」と述べた。 稼働中の九州電力 川内 （ せんだい ） 原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）を巡っては、民進党内に「政府に稼働停止を求めるべきだ」とする意見がある。ただ、要請書は「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と指摘するにとどめ、政府に判断を委ねた。 また、おおさか維新の会の片山共同代表も同日、首相と会談し、熊本地震の被害拡大を受け、消費税率１０％への引き上げを延期するよう求めた。会談後、片山氏は記者団に「（延期について首相から）明確な返事はなかった」と語った。

政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。 熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。 熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。 だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。 フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。 すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。 大広

東京都の舛添知事の海外出張経費について、共産党都議団は７日、経費節減を徹底し、随行職員を最小限にすることなどを求める改善提案を行った。 また、独自調査で舛添知事の出張経費の１回平均額は２６６３万円に上り、石原慎太郎元知事の１６６６万円より約１０００万円高いと指摘した。 同都議団によると、舛添知事は２０１４年２月の就任以降、海外出張を８回実施し、費用は総額２億１３０５万円。一方、石原元知事の海外出張は在任中に３２回。うち費用が確認できた２８回の総額は４億６６５２万円で、平均額を算出した。 同都議団は舛添知事の出張経費が高い原因として、▽随行職員が多い▽知事が高級ホテルのスイートルームに宿泊している▽空港で貴賓室を使用している――ことなどを挙げた。 舛添知事はこの日、報道陣の取材に、「（改善提案の）具体的な中身を見ていないが、きちんと都民に説明できればいいと思っている」と述べた。また、今月の米

読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。 これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。 全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。 参院選の選挙区選で、民進や共産などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」は４５％で、「統一する必要はない」の３９％をやや上回った。衆参同日選を「行ってもよい」との回答は４６％、「行わない方がよい」は３８％だった。

民進党の岡田代表は３１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「自民党の『１強』時代ができる大きな危機感を持っている。 民進党でとにかく（政権交代を）やり遂げる。これ以上、分裂することは、国民は絶対に許さない」と結党の意気込みを語った。維新の党との合流効果については、「民主党は与党になった後、改革色が弱くなっていた。それをもう１回注入してもらえる」と強調した。 一方、民主党政権時代を振り返り、「マニフェストが非常に過大だった。正直にきちんと出来ることが書いてあれば、あれだけ失望を招くことはなかった」と反省の弁を述べた。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長（弁護士）は１６日、東京都内で開かれたＢＰＯ年次報告会で講演し、「電波停止」に関する高市総務相の発言を念頭に、「この規定（放送番組が政治的に公平であることを求めた放送法４条）に基づいて電波の停止を命じるのは、憲法が保障する表現の自由に反する」と述べた。 川端委員長は、「制裁を受けるのではと考えて、（放送局が）萎縮することで、国民の正しい判断ができなくなる。今以上に萎縮が発生すれば、もっとひどいことになる」とも話した。

教育機会の均等を図るため幼児期から大学まで教育費を無償とすることや、道州制の創設を柱とする「地域主権」の規定などが盛り込まれた。１６日の党憲法プロジェクトチームで議論した上で、２６日の党大会で最終決定する。参院選公約の目玉として打ち出し、独自色をアピールしたい考えだ。 同党は、〈１〉教育の無償化〈２〉統治機構改革〈３〉憲法裁判所の設置――の３本柱に絞って草案作りを進めている。９条や憲法改正手続きを定めた９６条については検討を見送った。 教育の無償化は、橋下徹法律政策顧問の肝いりで、大学進学の門戸を広げるだけでなく、待機児童の解消も狙う。現憲法の「義務教育を無償とする」（２６条）との規定を「幼児期から高等教育に至るまで無償」と修正した。「経済的理由で教育を受ける機会を奪われない」との文言も加えた。

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。 両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。 民主党の岡田代表は２４日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。 新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。