政府は15日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直す検討に入った。整備費が2520億円に膨らみ、与野党や世論の批判が高まっていることを受け、費用を縮減する方向で調整する。安全保障関連法案の衆院での審議がヤマ場を迎える中、新競技場の問題も放置すれば、内閣支持率の低下に拍車をかけかねないとの判断もある。具体的な見直し策は今後詰める。デザインの変更や工期延
政府、新国立競技場の建設計画見直しへ 費用縮減で調整 - 日本経済新聞
政府は15日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を見直す検討に入った。整備費が2520億円に膨らみ、与野党や世論の批判が高まっていることを受け、費用を縮減する方向で調整する。安全保障関連法案の衆院での審議がヤマ場を迎える中、新競技場の問題も放置すれば、内閣支持率の低下に拍車をかけかねないとの判断もある。具体的な見直し策は今後詰める。デザインの変更や工期延
【安保法案特別委採決】自民・佐藤氏「瑕疵あったと思わない」
民主党議員の抗議行動の中、委員室を立つ浜田靖一委員長＝１５日午後、国会・衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） 自民党の佐藤勉国対委員は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が与党の賛成多数で可決されたことについて、「現場の議論は出尽くし感が、ここ数日あった。決して私どもに瑕疵（かし）があるとは思わない。これから理解していただくように説明していく」と強調した。 採決時に民主党議員がプラカードを掲げて抗議したことには「ちょっと大人げない。議会の権威はしっかり守っていただきたかった」と語った。 一方、特別委の浜田靖一委員長は「１００時間を超える議論をした。採決について批判もあるが、与党として責任を持ってやった」と強調。特別委の締めくくり総括質疑で、安倍晋三首相が安保関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べたことについては、「理解が進んでい
「恥ずべき行為」野党から反発の声相次ぐ 安保法案採決：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案について、与党は１５日、衆院特別委員会での採決に踏み切った。与党は「議論は尽くされた」として衆院審議の打ち切りを決めたが、報道各社の世論調査では政府の説明が丁寧でないとの意見が大半を占める。この日午前の特別委質疑では、野党から反発の声が相次いだ。 自民、公明両党の執行部は１５日朝、同日の委員会採決と翌１６日の衆院通過をめざす方針を確認。公明の大口善徳国会対策委員長は会合後、記者団に「論点は尽くされ、同じ質問の繰り返し。採決の機は熟した」と強調した。 しかし、朝日新聞の世論調査では、５６％が法案に反対し、６７％が安倍晋三首相の法案の説明が丁寧ではないと感じ、６６％が今国会で成立させる必要がないと回答した。石破茂地方創生相も１４日の記者会見で「『国民の理解が進んできた』と言い切る自信があまりない」と本音を漏らした。 野党は、採決の強行を図る与党を批判する。特別委の質疑では、民主
伊方原発3号機、安全審査に合格 再稼働は今冬以降 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は15日、四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県）の再稼働に向けた安全審査の合格証となる「審査書」を正式に決定した。安全審査の通過は九州電力川内1、2号機（鹿児島県）、関西電力高浜3、4号機（福井県）に続き3例目。地元自治体などの同意を経て、早ければ今冬にも再稼働する。審査書は伊方3号機の安全対策が、東京電力福島第1原発事故を踏まえて策定した新規制基準を満たしていることを示すも
第2四半期の中国ＧＤＰは前年比+7.0％で横ばい、予想は上回る
７月１５日、中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．０％で、第１・四半期から横ばいだった。上海で５月撮影（２０１５年 ロイター/Aly Song） ［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．０％となった。第１・四半期から横ばいだったが、アナリスト予想の６．９％は小幅ながら上回った。ただ、最近の株式相場の動揺などを踏まえると、政府は追加の景気対策を講じる可能性が高い。 第２・四半期の成長率は、前期比では１．７％増。第１・四半期は前期比１．４％増だった。 同時に発表された６月の経済指標も、市場予想を軒並み上回り、回復の兆候が示された。なかでも鉱工業生産は５カ月ぶり高水準だった。 統計局は、指標の内容について「苦労して達成した成果」としたが、景気回復を確実にするためには、一段の措
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
安保法制、2万人が反対デモ 「私たちの独裁を打倒する記念日に」
安全保障関連法案の採決に反対する大規模な集会が7月14日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者によると約2万人が参加した。
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自衛隊機の緊急発進、4─6月はロシア激減 中国は増加続く
トランプ氏支持率、共和党トップに 米大統領選で世論調査 - 日本経済新聞
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