1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融市場の不安定な動向が続く中、金融政策に注目が集まっている。1月21日、欧州中央銀行(ECB)理事会でドラギ総裁が追加緩和の可能性を表明した。そして、29日には日銀が予想外のマイナス金利の導入を発表した。これらの政策は、それまで不安定だった金融市場の動向
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国地方係争処理委員会に審査申し出を却下された 翁長 ( おなが ) 雄志 ( たけし ) 知事は1日、石井国土交通相を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。 総務省によると、地方自治体が同委員会の審査結果を不服として提訴するのは初めて。県は既に同様の行政訴訟を那覇地裁に起こしており、県側の提訴は2件目となる。 訴状によると、翁長氏の承認取り消しに対し、国交相は昨年10月、防衛省の申し立てを認めて効力の一時停止を決定。翁長氏は同委員会に審査を申し出たが、同12月に「不適法」として却下された。 県側は「行政不服審査制度の趣旨から、防衛省には審査請求の資格が認められない」などと主張。同委員会の判断に対しても「申し出は適法」と反論している。第1回口頭弁論は今月15
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
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