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2016年4月6日のブックマーク (5件)

  • 自民・公明「給付型奨学金」創設求める提言提出 | NHKニュース

    自民・公明両党は、経済的な理由で子どもの教育に格差が生じないよう、返済のいらない「給付型奨学金」の創設を求める提言をそれぞれまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 提言ではともに、貧困家庭から大学などに進学する道を閉ざさないことや、学費などの教育支出により、卒業後に多額の借金を背負わないよう、返済のいらない「給付型奨学金」を創設することを求めています。 提言を受け取った安倍総理大臣は、給付型奨学金について、「いろんなことが考えられ、ほかにもいろんな手立てを検討している」と述べたということです。 提出後、渡海氏は記者会見し、「給付型奨学金については、国会でも議論されており、ぜひ実現してほしいと安倍総理大臣に申し上げた。補正予算を組むのであれば、提言を踏まえて組み入れてほしい」と述べました。 自民・公明両党は、教育再生に関する提言をそれぞれまとめ、4日、自民党教育再生実行部の部長を務める渡

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    ping-back 2016/04/06
    当たり前だけど、受け取った時点で約束するわけない。政策提言ってそういうもので、匿名ブログに書いたり、国会で騒いだりするよりは効果がある。
  • 鹿児島県上空で自衛隊機の通信途絶える | NHKニュース

    6日午後、航空自衛隊のジェット機が鹿児島県付近で消息を絶ち、連絡が取れなくなっているということで、防衛省などが付近を捜索しています。 U-125は自衛隊の空港施設を点検する機体で、鹿屋基地によりますと、航空機には6人が乗っていて、6日午後1時15分ごろ鹿屋基地から飛び立ち、上空から機器の点検作業に当たっていたということです。 自衛隊はヘリコプターなどを出して航空機の捜索を行っています。

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    ping-back 2016/04/06
  • 改正公選法:成立…駅・商業施設に投票所 今夏参院選から | 毎日新聞

    国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどの「共通投票所」で投票できるようにする改正公職選挙法が6日午前、参院会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。6月19日に施行され、選挙権年齢の18歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。 期日前、時間延長も 現行制度では、有権者は投票日に近所の学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一つの投票所でしか投票できない。改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。その自治体に住む有権者は、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票する。必要があれば自治体の区域外に共通投票所を置くことも認める。衆院選で、一つの市が複数の小選挙区に分かれている場合、有権者は同じ共通投票所で投票できる。何カ所設けるかは自治体が決める

    改正公選法:成立…駅・商業施設に投票所 今夏参院選から | 毎日新聞
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    はよネット投票できるようにせーよ。
  • マイナス利回りの日本国債、「魔法」でAAAの豪国債上回る利回りに

    マイナス利回りの日国債、「魔法」でAAAの豪国債上回る利回りに Candice Zachariahs マイナス利回りの日国債をトリプルA格付けのオーストラリア国債以上の利回りを生む資産に変身させる魔法のような取引がある。 日銀行によるマイナス金利の実験は日の運用者らを海外の高利回り資産へと追いやった。こうして海外に流れた資金を為替変動から保護するためのコストは3月に過去最高に達した。これと逆の取引に収益機会があると気付いた一部の投資家は、クロスカレンシー・ベーシス・スワップ市場を使って日国債を高利回りの合成商品に仕立て上げることにした。 このような取引はオーストラリアとニュージーランドの運用者にとって「最も妙味があるようだ」が、米国と香港の投資家にとっても魅力的だと、HSBCホールディングスがリポートで指摘した。ブルームバーグのデータによれば、オーストラリアの投資家は例えば利回り

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    海外に資産が逃げて国債が暴落しちゃうー(
  • 「原発ゼロ」回避-川内原発差し止め認めず 福岡高裁宮崎支部(1/2ページ)

    九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は6日、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について「最新の科学的技術的知見を踏まえたもので、何ら不合理な点はない」として住民側の抗告を棄却し、昨年4月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退ける決定をした。 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)をめぐる同様の申し立てでは、大津地裁が3月、「原発の安全性が確保されていることについて、関電は説明を尽くしていない」として運転差し止めの仮処分決定を出し、稼働中の原発が司法判断で停止に追い込まれる異例の事態となっていた。 この日の決定により、稼働する原発が再びゼロになることは避けられたが、新規制基準や再稼働の是非に関する司法判断が、裁判所で大きく異なっていることを改めて印象づけた。反対派

    「原発ゼロ」回避-川内原発差し止め認めず 福岡高裁宮崎支部(1/2ページ)
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    ping-back 2016/04/06
    棄却されたらずいぶん扱いが小さくなるんだな