改憲項目：「教育無償化」も…安倍首相が例示 | 毎日新聞
自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。
グルメ：“ヌーハラ”ってどういう意味? 日本特有の新たな「ハラスメント」誕生が物議 | 毎日新聞
情報提供： 昨今は“ハラスメント”の種類がどんどん増えてきている。SNSで“いいね”などを強要する「ソーシャルメディア・ハラスメント（ソーハラ）」、企業が内定を出した学生に就活をやめるように強要する「就活終われハラスメント（オワハラ）」といった変わり種まで出始めた。そして最近では、「ヌーハラ」というこれまた聞き慣れないハラスメントが登場し、物議を醸している。 出典画像：kdingo / DSC02112 (from Flickr, CC BY 2.0) 「ヌーハラ」っていったい何？ Twitterのとあるユーザーが「ヌードル・ハラスメント」、略して「ヌーハラ」が日本には存在すると指摘した。このユーザー曰く、「ヌーハラ」とは「日本に来た外国人が日本人が“ズズズ”と麺をすするのを聞いて、精神的苦痛を感じる状況」とのこと。 他にも「日本のラーメン屋の大半は豚肉を具材かスープに使用しているため、豚
シールズ：１５日解散 政治に斬新な表現、若者の共感呼ぶ | 毎日新聞
ＳＥＡＬＤｓの呼びかけで国会前に集まり、安保関連法案に反対の声をあげる人たち＝２０１５年７月１０日午後８時５７分、後藤由耶撮影 戦後７１回目の終戦の日となる８月１５日、安全保障関連法の廃案などを訴えてきた学生たちのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散する。先月の参院選で改憲勢力が伸長し、憲法改正の発議が現実味を帯びている。それでもシールズは結成から１年３カ月、既成の政党や運動体にはない斬新な表現や活動のスタイルで政治を揺さぶり、若い世代の存在感を示してきた。【山崎征克、平川哲也】 シールズは２０１５年５月３日の憲法記念日に、東京都内の明治学院や立教、上智などミッション系の私立大学生たちが結成したとされる。メンバーは集まることもあるが、集まれなくても無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などで手際よく物事を決める。「安保法制反対」でゆるやかにつながり、東北や関西、沖縄でもグループが生まれ
諏訪大社「御柱祭」：特別抗告該当せず 中止申し立て棄却 | 毎日新聞
転落死亡事故があった御柱付近を検証する捜査員＝長野県諏訪市の諏訪大社上社本宮で２０１６年５月６日、宮坂一則撮影 長野県・諏訪大社の「御柱（おんばしら）祭」での転落死事故を受け、祭りの事実上の中止を命ずる仮処分の申し立てに対し、最高裁は「特別抗告の事由に該当しない」として棄却した。決定は７月１５日付で、申し立てた箱山由実子弁護士＝東京都北区＝は「国民が国家に対して生命尊重を求める権利があるのかないのかを、最高裁として判断を出してもらいたかっただけに、棄却理由に明記がないのは残念だ」と話している。 ６年ごとに開催される祭りではほぼ毎回事故死者が出ており、今年も５月５日に大木を垂直に立てる「建て御柱」で、高さ１５メートルの木の上部から氏子の男性（当時４１歳）が転落死した。箱山弁護士は、祭りの度にけが人や死者が出るのは人命軽視に当たるとして、安全対策が講じられるまで境内の使用を禁じる仮処分を長野地
毎日新聞調査：改憲反対４５％ 安倍内閣支持４２％ | 毎日新聞
毎日新聞が２２、２３両日に実施した特別世論調査で、参院選後、憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いたところ、「反対」との回答が４５％で、「賛成」の３６％を上回った。安倍内閣の支持率は４２％、不支持率は３５％だった。 ２０１３年の前回参院選時の特別世論調査では「賛成」（４６％）が「反対」（３４％）を上回っていた。今回の参院選の結果、改憲勢力が参院で、改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席を得る可能性が出てきたが、世論は慎重意見が強い。 比例代表の投票先で自民を挙げた人では「賛成」（５８％）が「反対」（２８％）を大きく上回った。公明を挙げた人も「賛成」（４４％）が「反対」（３８％）より多い。
特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
改正公選法：成立…駅・商業施設に投票所 今夏参院選から | 毎日新聞
国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどの「共通投票所」で投票できるようにする改正公職選挙法が６日午前、参院本会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。６月１９日に施行され、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。 期日前、時間延長も 現行制度では、有権者は投票日に近所の学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一つの投票所でしか投票できない。改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。その自治体に住む有権者は、指定の投票所か共通投票所のどちらかで投票する。必要があれば自治体の区域外に共通投票所を置くことも認める。衆院選で、一つの市が複数の小選挙区に分かれている場合、有権者は同じ共通投票所で投票できる。何カ所設けるかは自治体が決める
民進党：台湾・民進党は祝福と戸惑い | 毎日新聞
【台北・鈴木玲子】民主党と維新の党が合流後の新党名を「民進党」に決めたことに対し、台湾の民進党（正式名・民主進歩党）の楊家※（ようかりょう）報道官は１４日、「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表した。（※はにんべんに良） ただ、党内からは戸惑いの声も聞かれた。支持率…
牧太郎の大きな声では言えないが…：「性奴隷」のこと - 毎日新聞
参院憲法審査会で、丸山和也議員が「例えば今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と発言して“大騒ぎ”になった。 「これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよね」と続けたが、確かに誤解される表現だった。そもそもオバマ氏は奴隷の子孫ではない。とはいえ「同盟国を愚弄（ぐろう）した！」と言われるほどの失言なのか？ 国会議員の発言は最大限、守られるべきだと思うのだが……。 僕に言わせれば……「奴隷」に関しては、「もっと騒がれ、議論されるべき発言」が存在する。 この記事は有料記事です。 残り701文字（全文954文字）
国際収支：旅行収支５３年ぶり黒字 訪日客増を反映 | 毎日新聞
財務省が８日発表した２０１５年の国際収支速報によると、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は１兆１２１７億円の黒字だった。暦年での黒字は１９６２年以来５３年ぶりで、訪日外国人旅行者数の増加を反映した。一方、旅行を含めた海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支は１６兆６４１３億円の黒字。黒字幅は１４年の６倍強と１０年以来５年ぶりに拡大し、東日本大震災前の水準近くまで回復した。 旅行収支は、訪日外国人が日本で使った金額から日本人が海外で使った金額を差し引いた額。１５年の訪日外国人旅行者数が１９７３万７４００人と過去最高を記録する中、黒字に転じた。前回黒字だった６２年当時は日本人の外国旅行が制限され、統計基準も現在と異なるため単純には比べられないが、中国人旅行客の「爆買い」などの活発な消費が収支改善を後押しした形だ。
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