沖ノ鳥島「島と認められず」…中台団体が米紙に : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストの１５日付無料版に、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）について、「島とは認められない」などと主張する意見広告が掲載された。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島などを巡り、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月に出した判決に反発する在米中国、台湾系の団体が出したものとみられる。 広告では、台湾が実効支配する同諸島最大の「太平島」について、「居住が可能で、国連海洋法条約の島の定義を満たしており、島と認めなかった判決はバカげた政治的茶番で受け入れられない」と主張。一方、沖ノ鳥島は「人が住めない岩で、同条約では島とは言えず、排他的経済水域（ＥＥＺ）も認められない」と訴えている。
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2016年8月15日、戦後71年の節目をもって、SEALDsは解散します。 私たちは、日本の自由と民主主義の伝統を守るために、立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な立場を表明し、デモや街宣などの行動を起こしてきました。とくに昨年の安保法制の強行採決に反対する国会前でのデモや、今年7月10日に行われた参議院選挙に向けた野党共闘の実現、市民参加型の選挙に向けた行動などを行ってきました。 結果として、ほとんど不可能だと言われていたにもかかわらず、野党共闘のもと、参議院選挙では32の1人区全てで野党統一候補が決まりました。また、選挙の風景にも変化が起こりました。昨年の夏、自発的にデモや勉強会などを自主的に行った市民たちを含め、選対には多くの人々が積極的にボランティアとして参加しました。これまで選挙に関わることの無かった人々が自ら応援演説に立ち、電話がけをし、ポスターやフライヤーをデザインし
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