沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨年１２月に就任した翁長（おなが）雄志（たけし）知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去８年間、調査や研究に取り組んできたが、２０１５年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。 県は０７年度から検討事業に着手し、ＩＲ導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約２１９０億円、雇用誘発効果を約５万４０００人と試算。ＩＲ誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約８６４０万円を計上し、ＩＲを推進する法案（カジノ解禁法案）の成立後に基本構想の策定を目指していた。 翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カ
邦人女性、インドで１か月監禁され集団暴行被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューデリー＝石田浩之】インド東部コルカタ警察は３日までに、日本人女性（２２）を監禁し、性的暴行を加えたとしてインド人の男５人を逮捕した。 警察当局によると、昨年１１月２０日、男５人がコルカタで旅行ガイドを装って日本語で女性に声を掛け、北部ブッダガヤの民家などに約１か月にわたって監禁したうえ、集団で暴行した疑い。男たちは女性に銃を突きつけ、現金７万６０００ルピー（約１４万円）を奪ったという。女性は在コルカタ日本総領事館などと連絡を取って逃げ、１２月下旬にコルカタ警察に被害届を出したという。 インドでは２０１２年１２月、女子大生がニューデリーを走るバスの車内で集団暴行され、車外に突き落とされて死亡する事件が発生。性犯罪を厳罰化する法改正が行われたが、その後も事件は相次いでいる。ニューデリー警察当局が２日発表した統計によると、昨年ニューデリーで警察などに申告された性的暴行の件数は２０６９件で
地方で３０万人の若者雇用…政府「総合戦略」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍政権の看板政策である地方創生の道筋をまとめた「長期ビジョン」と２０２０年までの工程表となる「総合戦略」の全容が２５日、分かった。 地方で３０万人の若者の雇用を生み出すなどの目標を掲げ、人口減少と東京一極集中に歯止めをかけて、６０年に人口１億人の大台を維持することを目指す。政府は２７日、ビジョンと戦略を閣議決定する。 戦略では、基本目標として、〈１〉地方での安定した雇用〈２〉地方への人の流れ〈３〉若い世代の結婚・出産・子育ての希望実現〈４〉時代に対応した地域づくり――の４点を掲げた。 首都圏の人口集中度が国内人口の３割に上る現状を見直すため、東京圏への転入者を２０年時点で年に６万人減少させる一方、地方への転出者を４万人増やすとの方針を掲げた。 また、地方大学を主体とした地域の産学官の連携を強化し、地方大学への進学率を３２・９％（１３年度平均）から３６％に、新規学卒者の県内就職率を７１・９
勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと
中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、１９７８年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が改めて浮き彫りとなった。 調査は今年１０月、全国の成人男女３０００人を対象に行われ、１８０１人（６０％）が回答した。 中国に「親しみを感じない」と答えた人は８３・１％（前年比２・４ポイント増）で、３年連続で増加した。中国船による沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入やサンゴ密漁問題などが背景にあるとみられる。 安倍首相と中国の習近平（シージンピン）国家主席は今年１１月、初の首脳会談を行ったが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ。天児慧（あまこさとし）・早大教授（現代中国論）は、「来年は戦後７０周年でもあり、日中両政府がうまくかじ取りをしないと状況はさらに悪くなる」と指摘している。 韓国に対しては、「親しみを感じない」が前年比８・４ポイント増の６６・
「夫婦控除」を検討…妻「１０３万円」規定撤廃 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。 新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。 ２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。 配偶者控除は、妻の年間所得が３８万円以下（給与なら年収１０３万円以下）だと、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の納税額が減る仕組みだ。約１４００万人に適用されている。安倍首相が３月に見直しを指示していた。
馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【台北＝向井ゆう子】台湾の中央通信など主要メディアは３０日、１１月２９日に行われた統一地方選での与党・国民党の大敗を受けて、馬英九（マーインジウ）総統が国民党主席を引責辞任する方向になったと報じた。 江宜樺（ジアンイーフア）行政院長（首相）も先に辞任を表明している。２０１６年の次期総統選をにらみ、早期に改革に取り組む姿勢を見せることで党勢回復を図る狙いとみられる。 馬氏の党主席辞任は１２月３日に発表される見通し。後任には呉敦義（ウードゥンイー）副総統（６６）のほか、朱立倫・新北市長（５３）の名前が上がっている。次期主席は総統選の国民党候補となる可能性がある。朱氏は６大都市の市長選で国民党として唯一勝利したが、辛勝だった点が障害になるとみられる。 一方、中央選管によると、６市長選の得票率は国民党が約４１％、最大野党・民進党は約４８％だった。台北市長に当選した無所属の柯文哲（クォーウェンジョオ
また最低保障年金…菅長官「民主党は反省ない」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は２５日の記者会見で、民主党が最低保障年金創設などの目玉政策を今回の衆院選公約でも引き継いだことについて、「国会で財源がものすごく問題になり、民主党政権で（政策の）空白を生じた。そうした反省が全くない」と批判した。 これに対し、民主党の枝野幹事長は党本部で記者団に対し、「（公約には）しっかりとした方向性が示されている。政府の持っている様々なデータを踏まえれば、（もっと）しっかりとしたものを示せる」と反論した。
次世代の党、解党みんなの松沢氏に入党要請 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
次世代の党の山田幹事長は２４日、解党が決まったみんなの党の松沢成文参院議員と国会内で会談し、次世代の党への入党を要請した。
成層圏のオゾン、３５年で初めて増加…規制効果 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連の世界気象機関は１０日、成層圏のオゾンが増加している傾向が、この３５年で初めて確認されたと発表した。 オゾン層保護のためのモントリオール議定書が１９８９年に発効して以降、世界でフロンなどオゾン層破壊物質の規制が進んでおり、その効果が表れた。 北半球中緯度の上空約４０キロ・メートルの成層圏で、２０００～１３年にオゾンの量が約４％増えたことが観測された。 このペースでいけば、オゾン層は２０５０年までに、地球のほとんどの地域で破壊が深刻化し始めた１９８０年以前の状態に戻り、回復が遅れる南極地方でも、２０７５年頃までに元に戻るという。 オゾン層は太陽光線に含まれる紫外線を吸収し、皮膚がんなどの原因となる紫外線から、地上の人を守る働きがある。１９８０年代以後、冷蔵庫の冷媒やスプレー缶の高圧ガスとして使われるフロンなどの放出により、オゾン層破壊が急速に進んだ。
国連気候サミット控えデモ…過去最大３１万人 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝水野哲也】「国連気候サミット」を控え、ニューヨーク中心部マンハッタンで２１日、温室効果ガス削減など気候変動への取り組みを求める大規模なデモ行進が行われた。 主催者発表によると、気候変動に関するデモでは過去最大の約３１万人が参加。国連で２３日に開くサミットに出席する世界の指導者に向け、行動を呼びかけた。 デモ行進は国連の潘基文（パンギムン）事務総長らも参加し、記者団に「人々の力強く熱い訴えに圧倒された。次の世代のために行動を加速しなければならない」と語った。ニューヨークで女優業をしているメリル・グラントさん（３２）は「世界の指導者に訴えるために参加した。我々の声が届くことを願っている」と話した。
首相、ヒラリー氏とＮＹで公開対談へ…関係構築 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国連総会出席のため米国を訪問する安倍首相は２４日午前（日本時間２４日夜）、ニューヨークでヒラリー・クリントン前米国務長官と公開対談する。 クリントン氏は２０１６年大統領選の民主党有力候補で、関係の構築に早くも乗り出す形となる。 対談は約１０分間で、クリントン氏が首相にインタビューする形式。インターネットでの中継も計画されている。内容は女性の人権や社会進出が中心とみられるが「首相からクリントン氏に『逆質問』が飛び出すかもしれない」（関係者）と注目されている。 クリントン氏は、昨年の国連総会演説で首相が打ち出した「女性が輝く社会」に賛同し、首相の取り組みを支持する手紙を送っている。今月に東京で開かれた政府主催の国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」には、ビデオメッセージを寄せた。
政府、「理解を求める」…調査捕鯨継続の方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は１６日の記者会見で、調査捕鯨の継続について、「国際法と科学的根拠に基づいて鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するために捕鯨調査を実施している。国際捕鯨委員会総会でも、しっかり説明し、理解を求めていきたい」と述べた。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は今年３月、南極海での調査捕鯨の中止を命じる判決を出した。これを受け、政府は４月、南極海での今年度の捕鯨は見送り、来年度からの再開を目指す基本方針を決めた。 自民党の捕鯨議員連盟は、情報収集や関係国との調整を行うため、国際捕鯨委員会の総会会場に３人の議員を派遣している。反捕鯨国のニュージーランドが１６日、調査捕鯨の実施にさらなる手続きを課すよう求める決議案を提出したことについて、同議連会長の鈴木俊一元環境相は、読売新聞の取材に対し、「決議案の中身は嫌がらせでしかない。従来の方針を変える必要はない」と強調した。
尖閣へ出航の香港抗議船、海荒れ近海にとどまる : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船は１５日、満州事変の発端となった柳条湖事件から１８日で８３年となるのに合わせ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域で漁業活動を行うとして、香港のビクトリア港を出航した。 ただ、関係者によると、台風１５号の接近で海が荒れ、抗議船は１６日午前も香港近海にとどまっている。抗議船は７月以後、複数回にわたり尖閣海域に向かおうとしたが、いずれも香港当局に阻止されている。（香港支局 比嘉清太）
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