朝日新聞社が30日発表した2016年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.5%減の1968億円、純利益が32.4%減の24億円で減収減益となった。発行部数や広告収入が減少した。 単体では純損益が前年同期の14億円の黒字から1600万円の赤字となり、中間決算として5年ぶりに赤字となった。早期退職の実施に伴い、割り増しした退職金の支払いで30億円の特別損失を計上したことが影響した。
東京・霞が関の経産省(奥)の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテント=1日午後 東京・霞が関の経済産業省の敷地内に市民団体が脱原発を訴えて設置したテントを巡る訴訟は、国の請求通り、立ち退きと土地の使用料支払いを命じた二審判決が1日までに最高裁で確定した。第1小法廷(大谷直人裁判長)が7月28日付で、団体メンバーの上告を退ける決定をした。 今後、国の申し立てを受けて東京地裁が強制的に立ち退きを執行するとみられ、団体側の抵抗も予想される。 テントは2011年9~10月、経産省北側の歩道に面した敷地に3張り設置された。団体メンバーらが常駐して国の原発政策を批判する看板を掲げ、脱原発運動を象徴する場所とされる。
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