米上院、銃規制強化４法案いずれも否決
ワシントン（ＣＮＮ） 米上院で２０日、銃規制強化を盛り込んだ４法案の採決が行われ、いずれも否決された。米国では過去に何度もこうした法案が提出され、そのたびに不成立に終わってきた。 今回の４法案は、フロリダ州オーランドで起きた米史上最悪の銃乱射事件を受け、民主、共和両党の議員がそれぞれ提出。前歴チェックの強化やテロ容疑者による武器入手阻止策を盛り込んでいた。 しかし大統領選を控えた政局や、各党が打ち出した対策の実効性を巡る論争に阻まれて超党派の支持は得られず、いずれも法案通過に必要な６０票を獲得するには至らなかった。 共和党中道派の議員が２１日にも提出し、採決が行われる見通しの５本目の法案も、ある程度の期待は高まっているものの通過する公算は低い。 ＣＮＮとＯＲＣが実施した最新世論調査では、支持政党を問わず米国民の大多数が、テロ監視対象者による銃の購入を阻止する対策に支持を表明していた。
根の一本はこれです
ぼくは何も変わりませぬ。 ただ一度生きて、死す。一死一命 (いっしいちみょう) 。その姿勢が、このことぐらいで変わるようでは、もともとさしたる姿勢ではありません。 したがって、ふたつの大学での講義、すべてのテレビ、ラジオ番組について7月10日に参院選が終われば、ぼく自身はまったく変わらずに取り組みます。 選挙期間中は法に基づいて現れません。それはたった20日足らずのことですね。 ただ1期しかやりませんから、二度と選挙活動はありません。だから、これらの「一緒に考えること」が選挙活動の具にされることは物理的にあり得ません。 政治的には、今回のこと以前から、はっきり特定の主張をしています。これ以降もそうだというだけのことです。 ▼独研 ( 独立総合研究所 ) の代表取締役社長・兼・首席研究員は、選挙の結果によって新たな公職に就くまでは、選挙期間中も変わりません。もちろん合法です。 天のみぞ知る選
＜社説＞宮古陸自受け入れ 住民投票で民意を問え - 琉球新報デジタル
下地敏彦宮古島市長が市議会で「宮古島への陸上自衛隊については了解する」と述べ、同島への陸自配備賛成を正式に表明した。 しかし、防衛省はつい１週間ほど前にようやく１回目の説明会を開いただけだ。とても説明を尽くしているとは言えない。そんな段階での賛成表明は唐突だ。 まして実際に配備するのは拙速過ぎる。この状態での造成着手は許されない。 既成事実化を進め、住民に諦めの意識が生じたところで民意を問う。与那国島への自衛隊配備はそんな手順で進められた。防衛省にとっては強烈な成功体験であろう。その繰り返しを狙う。下地市長や防衛省にそんな算段があるのだとしたら容認できない。 まず民意を問うべきだ。住民投票を実施して、その判断に従うべきだ。それが民主主義と自治のあるべき姿であろう。 計画では地対艦ミサイルと地対空ミサイル部隊、そしてその基地を守る警備中隊、計７００～８００人を配備する。弾薬庫、実弾射撃場など
東電の原発再稼働だけは認めるな！～第三者委員会「報告書」を深読みして分かった変わらぬ「無責任体質」（町田 徹） @moneygendai
「炉心溶融」と言うなとの指示 未曽有の原子力事故となった福島第一原発事故から5年余りが経過しても、東京電力は相変わらず非常識で、依然として自浄能力を醸成できていない。そのことを浮き彫りにする調査報告が先週木曜日（6月16日）に公表された。 皮肉にも、その事実を裏付けたのは、事故当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が2ヵ月以上遅れた問題について、東電が調査を委託した「第三者検証委員会」と称する組織の報告である。 同報告は、問題の原因を「（官邸から「炉心溶融」の言葉を使わないように言われた）清水正孝社長の直接の指示」「（社長の指示が）東電社内で広く共有されていた」としながら、その結果生じたメルトダウン隠しを「故意ないし意図的と認めがたい」などと、我田引水の結論に導く内容だった。 この報告に、柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱える、新潟県の泉田裕彦知事は「（これまで同県
若者と考える参院選 不安・怒りが活動の力：朝日新聞デジタル
２２日の参院選公示を前に、安全保障関連法に反対する「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ） ＫＡＮＳＡＩ」や「安保関連法に反対するママの会＠大阪」などの市民団体が、府内で投票を呼びかける活動を続けている。参加者の中にはこれまで政治に関心が薄かった人もいる。彼らはなぜ動いたのか。両団体の若者に話を聞いた。 ■子どものため、できることを 「安保関連法に反対するママの会＠大阪」なつきさん（２９） １２日、ＪＲ京橋駅近くの広場であった安保法反対を訴えるイベントで、「ママの会＠大阪」のなつきさん（２９）がマイクを握った。「子どもの未来を諦めたくない。国民一人ひとりが勇気を出して立ち上がることが大切だ」。昨年まで、こんな政治的な話を言える勇気はなかった。 京都出身で結婚を機に３年前に府内に来た。投票は欠かさなかったが、基準は「社会的弱者に寄り添う人にしよう」という程度。詳しい政策は知らなかった。 長男を妊娠中だった
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中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS