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![産経前ソウル支局長の無罪確定へ 韓国検察が控訴見送り | Chosun Online | 朝鮮日報](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/def8bc4ee9845875c59ef997657a5c6ae0ad9ef3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fimage.chosun.com%2Ffacebook%2Fnewson.gif)
東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が、今月9日に再び来日した際に2キロ近い粉末を持ち込み、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査しています。 チョン容疑者は、事件直後に帰国し、今月9日に再び来日して逮捕されましたが、この際、所持していたリュックサックの中におよそ1.8キロの粉末を袋に入れて所持していて、鑑定の結果、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。現場のトイレから見つかった不審物からも黒色火薬が検出されていて、警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査するとともに、韓国国内での入手ルートなどについて現地の警察当局に捜査協力を要請しています。 警視庁によりますと、調べに対しチョン容疑者は、トイレに何らかの装置を仕掛けたことを認めてい
みんなの党(解党)の渡辺喜美元代表(63)をめぐる8億円の政治資金問題で、東京地検特捜部は22日、政治資金規正法違反罪などで告発され、東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した渡辺氏について、再び不起訴処分とした。検審議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではないため、再度の不起訴に対して検審の2回目の審査は行われず、渡辺氏に対する捜査は終結した。 渡辺氏をめぐっては、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、政治資金収支報告書に記載していなかった問題が昨年3月に発覚。上脇博之神戸学院大法科大学院教授らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発したが、特捜部は今年1月、嫌疑不十分で不起訴とした。 これに対し、検審は10月に「証拠上、資金供与が渡辺氏個人ではなくみんなの党に対して行われたものと認める余地が十分ある」として不起訴不当と議決していた。
先進国の先を行き始めた側面も 「中国のテクノロジーはとてもつもなく進化している」 これはシンガポールで世界のテクノロジーを俯瞰している知の巨人2人に囲まれたランチで聞いた話だ。 その2人とはリー・クワンユーの右腕としてシンガポールの国家開発戦略を担った初代EDB長官フィリップ・ヨーさんと、世界で初めてゲノムサイエンスを使った創薬企業を創業しビリオネアとなったウィリアム・ハゼルタイン博士である。 世界中から最高の科学者を集めてシンガポールを基礎研究の世界的な拠点にすべくバイオポリスやフュージョンポリスを立ち上げ、シンガポールの科学技術政策を今でもけん引しているフィリップさんは、中国の最新テクノロジーに精通している。ハゼルタイン博士も中国の清華大学に巨大な拠点を持っているので、バイオサイエンス分野を中心に中国の最新の基礎研究事情を把握している。 物事は単純に白か黒かでは言い表せないものだが、中
沖縄県の翁長雄志知事による「暴走の加速」が懸念されている。米軍普天間飛行場の危険を除去し、日米同盟を深化させる辺野古移設を反対し、国連人権理事会では「self-determination」(民族自決権)という琉球独立を示唆する演説まで行ったのだ。『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)を出版した、石垣島の地元紙「八重山日報」の仲新城(なかしんじょう)誠編集長が異常な現状を語った。 「翁長氏の言動を分析すると、沖縄メディアが事前にあおってきたものだと分かる。まさにメディアと権力者の共闘だ。翁長氏は、沖縄メディアの脚本や演出を忠実に演じる、偉大な主演俳優といえるのではないか」 仲新城氏は語った。 例えば、県紙の1つ、琉球新報は知事就任1年を取り上げた社説(10日)で、《政府に向かって発する翁長知事の言葉は痛烈であり、県民の共感と支持を集めてきた》と絶賛した。 そこ
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