「米教科書に事実誤認」 出版社に訂正求める NHKニュース
菅官房長官は１９日午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡ってアメリカの出版社が発行する公立高校などの世界史の教科書に重大な事実誤認が確認されたとして、先月、この出版社に対し訂正を求めたことを明らかにしました。 この中で菅官房長官は、アメリカの出版社「マグロウヒル」社が発行する公立高校などの世界史の教科書について、「慰安婦問題や『日本海』の呼称問題などに関して重大な事実誤認やわが国の立場と相いれない記述が確認されたので先月中旬に在外公館を通じて記述内容の訂正を申し入れた」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「出版社側が訂正を拒否したのか」と質問したのに対し、「現時点で日本政府に対し『修正しない』という方針が伝達されたという事実はない。『事実誤認である』という日本政府の立場を説明するとともに訂正を申し入れているので、相手の出方を見たい」と述べました。
不正集計で１９日告発へ - NHK 東北 NEWS WEB
去年１２月に行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所で不正な集計が行われていた問題で、仙台市は１９日、票の水増しに関わった担当課長と係長について、公職選挙法違反の疑いで警察に告発する方針です。 去年１２月に行われた衆議院選挙の仙台市青葉区の開票所では、小選挙区の開票作業で生じた矛盾を取りつくろうため、区の職員が１０００票近くの票を水増しし、白票として集計したほか、最高裁判所裁判官の国民審査でも、８００票あまりが水増しして集計されていました。 この問題を受けて市などが調査を行った結果、小選挙区の票の水増しについて、担当課長と係長の２人が不正な集計に関わったことを認めています。 このため仙台市は、２人が公職選挙法に反して投票を増減させたとして、１９日、宮城県警察本部に告発状を提出する方針です。 また仙台市は、最高裁判所裁判官の国民審査で水増しが行われていた問題についても、警察の捜査に真相の解明
首相 戦後７０年で「談話」内容検討へ NHKニュース
安倍総理大臣は、戦後７０年となることし、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継ぎつつ、未来志向のメッセージを盛り込んだ「総理大臣談話」を発表したいとしており、有識者らの意見も参考にしながら具体的な内容を検討することにしています。 「総理大臣談話」は、総理大臣が、歴史認識や重要政策に関する意思を内外に示す場合などに出されており、戦後５０年の平成７年に当時の村山総理大臣が、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した談話を出したほか、戦後６０年の平成１７年には、当時の小泉総理大臣が村山談話と同様の内容の談話を発表しました。 安倍総理大臣も、戦後７０年となることし、「総理大臣談話」を発表する考えを明らかにしており、これに関連して、政府は去年、「安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としたうえで、これを前提に、しかるべき時期に談話を発表したいとする答弁書を閣
政府 武力行使の新要件 法案明記へ検討 NHKニュース
政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、密接な関係にある他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされる事態であれば、自衛隊による武力行使を認めるなどとする、武力行使の新たな要件の内容を法案に明記する方向で検討しています。 自衛隊法など、いまの法律では、自衛隊が防衛出動し、武力の行使が認められるのは、日本への武力攻撃が発生した事態、または、発生する明白な危険が迫っている事態とされています。 政府は去年７月の閣議決定で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとした、武力行使の新たな３要件に基づき、集団的自衛権の行使を容認するとしました。 これを受けて、政府は、安全保障法制の整備に当たって、この要件の内容を自衛隊法の改正案などに明記し、要件を満たす場合には、自衛隊による武力行使を認める方向で検討を進めています。 一方で、安倍総
長期金利０．３１％ 過去最低を更新 NHKニュース
２５日の東京債券市場は、日銀が、大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることを背景に日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、０．３１％まで低下して、およそ１年８か月ぶりに過去最低の水準を更新しました。 ２５日の東京債券市場は、午後に入って日本国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が、１０年の国債の利回りは一時、０．３１％まで低下しました。 長期金利は、日銀が大規模な金融緩和策を決めた直後の去年４月５日につけた過去最低の水準を、およそ１年８か月ぶりに更新したことになります。 長期金利が下がっているのは、日銀がことし１０月に追加の金融緩和を決めて、国債の買い入れを拡大していることから、今後、市場に出回る国債が、一段と減るという見方が強まっているためです。 また、２５日は、財務省が行った償還までの期間が２年の国債の入札でも、およそ２兆７０００億円の発行予定額を大きく
メタンハイドレート 日本海側で初採取 NHKニュース
経済産業省は、将来の国産の天然ガス資源として期待される「メタンハイドレート」が存在するとみられていた新潟県の上越沖と秋田・山形の沖合で、本格的な採掘調査を行った結果、メタンハイドレートを含む地質サンプルを初めて採取しました。 メタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶になった氷状の物質で、経済産業省はメタンハイドレートがある可能性を示す地質構造が確認されていた新潟県の上越沖と秋田・山形の沖合の３か所で、ことしの６月下旬からおよそ３週間かけて、本格的な採掘調査を行いました。 調査は、海洋資源調査船「白嶺」を使って、海底をドリルでおよそ１００メートルの深さまで掘って行われました。 その結果、３か所でいずれもメタンハイドレートを含む地質サンプルを採取することに成功したということで、海底の地層からは最大でおよそ１メートルの厚さでメタンハイドレートが存在していることが分かりました。 メタンハイドレー
正社員への就職率改善 男女格差は拡大 NHKニュース
全国のハローワークの求人などのデータをＮＨＫが独自に分析したところ、求職者の正社員への就職率は、建設や土木で大幅に改善したこともあり昨年度２０％を超え、３年前より３ポイント近く高くなったことが分かりました。 一方、女性の就職率の改善は平均を下回り、男女の格差は広がる形となりました。 ＮＨＫは、全国のハローワークに寄せられた昨年度までの３年間の延べ５０００万件分に上る求人や求職者などのデータを入手し、独自に分析しました。 その結果、昨年度、求職者のうち希望して正社員として就職できた人は延べ８８万人余りに上り、就職率は２０．２％でした。 これは３年前の平成２３年度と比べると２．７ポイント改善していました。 このうち「建設の職業」では、就職率は１１．３ポイント上がって５６．１％、「土木の職業」では１１．１ポイント上昇して３９．９％となり、大幅に改善しています。 一方、男女別では、男性の就職率が２
枝野幹事長「代表選挙で党勢回復を」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は記者会見で、来月行われる民主党の代表選挙について、「新しい代表の下で党がさらに前進していくことにつながることを期待している」と述べ、代表選挙をきっかけに党勢の回復を図りたいという考えを示しました。 民主党は１７日に両院議員総会を開き、海江田代表の後任を選ぶ代表選挙を来月７日に告示し、１８日に臨時党大会を開いて、党員やサポーターも参加する形で投開票を行うことを決めました。 これについて、枝野幹事長は記者会見で、「さまざまな実務的な課題や政治的なスケジュールの中で、可能であれば党員やサポーターも参加して代表選挙を行うのは当然のことではないか」と述べました。そのうえで、枝野氏は「各候補者は、党員やサポーターはもとより、国民の皆さんに、これからの民主党をどうしていくのかをしっかりと訴えていただきたい。それを踏まえて、新しい代表の下で党がさらに前進していくことにつながることを期待
“うその供述”賠償請求棄却 - NHK 北海道 NEWS WEB
わいせつ事件で起訴され、その後、無罪が確定した道東の中標津町の男性が、被害を届け出た女性がうその供述をしたなどとして賠償を求めた裁判で、釧路地方裁判所は男性の訴えを退けました。 この裁判は、強制わいせつ未遂の罪に問われ５年前に無罪が確定した中標津町の谷内保男さん（５０歳）が、被害を届け出た女性がうその供述をしたことで精神的苦痛を受けたなどとして、７００万円余りの損害賠償を求めていたものです。 ２５日の判決で、釧路地方裁判所の中川博文裁判長は、「当時の女性の供述には客観的な証拠と整合しない点があり、信用性に疑いを入れる余地はある」と指摘しました。 その一方で、「民事裁判で、原告は、わいせつ事件が存在しないことを証明しなければいけないが、これまでに証明されたとはいえない」と述べて谷内さんの訴えを退けました。 判決のあと谷内さんは記者会見し、「女性の証言は誰もがおかしいと思うものだったのに、きょ
日韓協力委 共同声明出せない異例の結果 NHKニュース
日本と韓国それぞれの政財界の関係者や有識者で作る両国の協力委員会が、ソウルで合同の総会を開きましたが、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を受けて「報道の自由が尊重されるべきだ」という文言を共同声明に盛り込むかどうかで折り合いがつかず、声明が出せない異例の結果となりました。 日韓協力委員会と韓日協力委員会は５０回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。 韓日協力委員会のイ・スンユン（李承潤）元副首相が「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、皆さんとこれからの５０年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。 このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。 ところが日本側出席者によりますと、パク・
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
日銀短観 ２期ぶり改善 NHKニュース
日銀の短観＝企業短期経済観測調査が１日発表され、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス１３ポイントと小幅ながら２期ぶりに改善しました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１３ポイントとなり、前回を１ポイント上回って小幅ながら２期ぶりに改善しました。 一方、大企業の非製造業はプラス１３ポイントで前回を６ポイント下回り、２期連続で悪化しました。 国内の景気は、輸出関連産業の業績が改善している一方で、消費増税後、デパートなどの売り上げが伸び悩んでいるほか、円安による原材料価格の値上がりなどが収益を圧迫することへの懸念も強まっています。
米国「尖閣奪取の試みあれば対応」 NHKニュース
アメリカ国防総省の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦いが続くなかでもアジア重視政策は変わらないとし、沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればアメリカは対応する」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。 アメリカ国防総省のナンバー２、ワーク国防副長官は３０日、首都ワシントンで講演を行い、アメリカ軍が国防費の抑制が迫られるなかでもアジア重視政策は進めていくと述べました。 そして沖縄県の尖閣諸島について「奪取されるような試みがあればわれわれは対応する。 同盟国の日本が尖閣諸島の施政権を維持できるよう支援していくということだ」と述べ、日米安全保障条約を適用して日本を支援すると強調しました。 また日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを進めているとしたうえで、「日本が集団的自衛権の行使が容認されたことで、より強固に連携できる」と述べ、今後の
国立市議会「ヘイトスピーチ禁止に」 NHKニュース
東京・国立市の市議会はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動など、人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書を可決し、今週中に、安倍総理大臣などに宛てて提出することにしています。 国連の人種差別撤廃委員会は先月２９日、日本で在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチがデモやインターネットを通じて広がっていることに懸念を示し、法律の整備を進めてヘイトスピーチを規制するよう日本政府に勧告しました。 これを受けて、東京・国立市の市議会に議員から、ヘイトスピーチなど人種や社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を国に対して求める意見書案が提出され、今月１９日に開かれた本会議での採決の結果、賛成多数で可決されました。 意見書では、人種差別撤廃委員会が「弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘しているなどとして、委員会の勧告を誠実に受け止めるよう求
ロシア大使 「プーチン大統領訪日ずれ込む」 NHKニュース
ロシアのアファナシエフ駐日大使は、ウクライナ情勢を巡る日本による制裁の影響で、日ロ関係に支障が出ているとしたうえで、ロシア側として初めて、この秋に予定されているプーチン大統領の日本訪問がずれ込むとの見通しを示しました。 これは、日本にあるロシア大使館のアファナシエフ大使が、１１日付けのロシア政府が発行する新聞「ロシア新聞」のインタビューに答えたものです。 この中でアファナシエフ大使は「制裁の影響で日ロ関係に支障が出ている。プーチン大統領の日本訪問に向け、われわれは入念な予定表を作り上げたが、残念ながら今、この予定がずれ込んでいる」と述べました。 そのうえで「この秋にプーチン大統領が日本を訪問するかどうかは大統領自身が決定することだが、首脳レベルの訪問はしっかりとした準備が必要だ」として、ロシア側として初めて、プーチン大統領の訪日がずれ込むとの見通しを示しました。 一方でアファナシエフ大使は
２つの海域を「大陸棚」政令決定 NHKニュース
政府は、９日の閣議で、国際法上海底資源を開発する権利を得られる「大陸棚」について、沖大東島の南方と沖ノ鳥島の北方の２つの海域、合わせておよそ１７万７０００平方キロメートルを、新たに日本の「大陸棚」とする政令を決めました。 国連海洋法条約では、原則として海岸線から２００海里＝およそ３７０キロまでのＥＥＺ＝排他的経済水域の内側を「大陸棚」としていて、レアメタルなど海底の鉱物資源を開発する主権的権利を得られるとしています。 そして、ＥＥＺの外側でも、海底の地形など一定の条件を満たしていれば「大陸棚」を拡大することが認められられており、政府は、９日の閣議で、沖大東島の南方およそ１７万４０００平方キロメートルの海域と、沖ノ鳥島の北方およそ３０００平方キロメートルの海域も、新たに日本の「大陸棚」とする政令を決めました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「来月１日の政令施行後、これらの
昭和天皇実録公開 激動の時代歩んだ生涯詳細に NHKニュース
宮内庁が２４年余りかけて編さんした昭和天皇の活動記録「昭和天皇実録」が９日公開されました。 新たに見つかった日記など膨大な資料に基づく初めての公式記録集で、戦前から戦後の激動の時代を歩んだ昭和天皇の生涯が詳細に描かれています。 昭和天皇実録は昭和天皇の活動を後世に伝えるため、宮内庁が公文書や側近の日記など３０００件余りの資料を基に２４年５か月かけて編さんした６１巻、１万２０００ページ余りにおよぶ記録集で、９日、その内容が公開されました。 ＮＨＫが多くの専門家の協力を得て分析した結果、日本が戦争へと向かう中で外交による解決を模索した昭和天皇の姿や、戦後の新憲法の下で象徴となってからも外交や安全保障に強い関心を示し、政府関係者などからたびたび説明を受けていた様子が浮き彫りになりました。 また、昭和４６年に実現したアメリカ大統領との初めての会見の内容が明かされ、昭和天皇が沖縄返還などに対する感謝
産経新聞捜査で国境なき記者団が韓国を批判 NHKニュース
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
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