いま、葬儀が希望の時間にできないために、何日も待たされる"葬儀難民"が増えている。都内の葬儀会社アーバンフューネスによれば、昼の時間帯に告別式・火葬を望む場合、斎場が1週間以上先まで埋まっていてすぐに葬式が出せないケースが増えているという。 厚生労働省によると、現在、1年間の死亡者数は約130万人。団塊の世代が80歳代を迎える2030年には160万人に達するとされる。世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本は、未体験の"多死社会"へと向かっている。(Yahoo!ニュース編集部)

大学に学部と大学院がなくなる！日本の大学の国際的な地位の向上が大きな課題となっている中、2012年10月の学長就任以来3年半にわたり大学改革に取り組んできた東京工業大学（以下、東工大）の三島良直学長が2016年3月22日、記者発表会を開催。 以前から宣言していた「創立150周年を迎える2031年までに、リサーチユニバーシティ（研究開発に力を注いでいる大学）として世界トップ10入りを目指す」という目標に向け、2016年4月から実施する大学改革の具体的な内容を発表した。 東工大では、三島学長の強いリーダーシップの下、大学改革の一環として、2014年度から、「ガバナンス改革」「社会連携改革」「国際化改革」に取り組んできたが、2016年度からは、いよいよ本丸である「教育改革」と「研究改革」が実施されることになる。 記者発表会で、三島学長は「東工大にとって数十年に一度の大きな大学改革になる」と述べた

常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は

日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか

「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

第４回公判が開かれた３月20日午後には、検察側の依頼で本件に関する鑑定を行った情報セキュリティ会社ラックでコンピュータ・フォレンジクスを担当する関宏介氏の証人尋問が行われた。コンピュータ・フォレンジクスとは、PCなどの電子機器やデジタル記録媒体を分析して、法的な証拠とするための作業や技術のこと。検察側は、ラックが作成した（１）片山祐輔氏が派遣先乙社で使っていたPCの解析（２）片山氏がiesysを作成する能力の有無――についての鑑定書２通を証拠提出している。ただ、関証言によれば、ラック社は３通の鑑定書を検察に提出しており、これまで存在すら伏せられていた鑑定書があることが明らかになった。 鑑定は、関氏ら４人で行った。乙社PCについては、フォレンジクス専用のソフトウェアX-waysを使ってハードディスクの情報を検索した、という。 ハードディスク（この事件で使われたり分析されたものではありません）

JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見において「極めて悪質である」と強く批判した。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しているが、監査の範囲を大幅に拡大することを決定した。 JR北海道ではこのところ列車事故が相次いでいる。4月から特急列車の火災・発煙事故が4回連続で発生したほか、潤滑油漏れ事故も起こしている。 8月に入ると今度は貨物列車の脱線事故が相次いだ。車両に問題がある事故と線路の保線に問題がある事故の両者が同時に発生しており、部分的な原因ではないことをうかがわせる。補修が必要な線路について同社は97カ所も放置していたことがすでに明らかになっており、全社的な安全軽視の体質が問題となりつつある。 安全軽視は民営化による利益追求が原因との声も聞かれるが、現実問題としてJR北海道が置かれている状況はもっと深刻であり、民営化の是非を議論

検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:

寺の住職がびっくりした「数百年後の恩返し」　床が抜けそうな貧乏寺の改築費用を寄付したのは、まさかの「潜伏キリシタン」の子孫だった　寛容さが現代社会に投げかけるもの