自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。 無計画停電の必要性について検証する。 ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。 ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り。 ケース１は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。 当面の供給力はこの程度。 ケース２はケース１プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力７－８号機が復旧するケース。 ２０１１年夏にはこの程度が期待できる。 ケース３は、ケース２プラス長期計画停止中の横須賀石油火力３－６号機が復旧するケース。２０１１年夏楽観ケースだ。 （万ｋＷ）　　　　　ケース１　　ケース２　　ケース３ 東京電力　水力　　　２１８　　　２１８　　　２１８ 　　　　　火力　　　　２７１７　　３２２７　　３３６７ 　　　　原子力　　　　　４９１　　　４９１　

未曽有の大震災や原発事故の影響で、今年夏に首都圏などで深刻な電力不足が生じる恐れが出てきた。その対応策として最も有効とみられる「計画節電」をぜひ推進したい。 今年夏の電力不足が深刻な状況に 東京電力が3月25日、今年夏に深刻な電力の供給不足になるとの見通しを発表した。ピーク需要を5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットとしており、需要の2割弱の電力不足が生じるという。 東電の供給力は、今回の大震災で福島の原子力発電所や太平洋岸の主要な火力発電所が被災して大幅に落ち込み、現在3850万キロワットに低下している。今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワットが上積みされる見込みだ。 東電は今年夏の電力ピーク需要について、地震の影響や節電効果を見込んで、記録的猛暑だった昨年夏実績の6000万キロワットより500万キロワット少なく予測。それでも850万キロ

東京電力が５グループに分けて実施している計画停電（輪番停電）で、県内では全契約軒数の３１％にあたる約９６万軒だけに負担が偏っていることが分かった。各グループ内で平準化すると停電回数は０〜２・５回。対象世帯の半数以上が連日停電しているグループがある一方、１割しか停電していないグループもあった。（重政紀元） 朝日新聞の取材に、東京電力千葉支店が１４〜２３日分（１９〜２１日は停電なし）の実績値（暫定）として公表したものを分析した。平準化した回数の割り出しは、東電が当初設定した軒数で行った。 東電によると、県内の全契約軒数（街路灯などを除く、一般的な電灯契約と自家用契約）は約３０８万軒。５グループの総計は約２６８万軒で、約４０万軒は当初から停電対象外だった。最大の第１グループが約１０６万軒、最少の第４グループが約１４万軒だった。 ７日間で最も停電した軒数が多かったのは１７日。約１３０万軒が対

医師らは「病気の発見や治療が遅れ、患者が不利益を受けてしまう」と危機感を募らせる。一方で停電対象地域にありながら停電を免れる病院もあり、不公平感も強まっている。 相模原市の国立病院機構相模原病院は、計画停電のため、緊急以外の手術をほとんど行えない状態が続いている。自家発電機を備えているが、患者の安全を考えて、予約の手術はすべて中止にしてきた。 これまで週１５件ほどあった外科手術は先週、緊急の３件だけに。早期がん患者の手術も先延ばしした。統括診療部長の金田悟郎医師は「停電中は検査機器も使えず、病気の早期発見にも支障が出ている」と話す。 会計処理も停電の影響で停止している。秋山一男院長は「地震後は患者から治療費を全く受け取っていない。今後、未収金が発生する恐れがあり、病院経営が圧迫される」と懸念する。 埼玉県吉川市の吉川中央総合病院でも、一部の患者の手術を延期した。総務課の担当者は「手術日はこ

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電

首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 　計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 　２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全

計画停電の運用改善「グループの細分化の運用開始」について 平成23年３月25日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、 計画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さ まに大変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節 電にご協力をいただき、誠にありがとうございます。 ３月22日(火)にお知らせしましたとおり、これまで第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、計画停電の実施予定をお知らせしておりましたが、 ３月26日(土)の実施分より、現在のグループの中に、都県別を基本として更に５つ に細分化したグループ単位でお知らせしてまいります。 これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地 域のみを停電させていただくケースがあるなど、お客さまにとって正

宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 　羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。 　羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。

菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。 　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。 　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」 　自民党系の武蔵野市議は「素直

海江田万里経済産業相は２３日の記者会見で、現在、東京２３区のほとんどが除かれている東京電力の計画停電について「不公平があってはいけない。２３区の住宅地も（対象に）できないか、宿題として頭の中で考えている」と述べ、停電の対象地域を広げる考えを示した。

東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は２２日夜、計画停電の対象地域を２３区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は２２日、翌日以降の対象地域をホームページ（ＨＰ）に掲載し、２３区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は８区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電