このCM、男性にこそ見て欲しい
女性を描いたネット動画やCMの炎上・取り下げが相次ぐ昨今、“挑戦的”なCMがある。化粧品大手ポーラ（東京都品川区）がショップで働くビューティーディレクターを募集する、リクルートのためのCMだ。｢この国は、女性にとって発展途上国｣と、ドキッとするフレーズで打ち出した前作から1年ぶりに第2弾を公開。現代女性の生きづらさをえぐり出す。ジェンダーを扱うCMは賛否や好き嫌いが分かれがちだが、ポーラはなぜあえて踏み込むのか。 ｢あのCMは、私だ｣ ｢あのCMは、私だ｣ ポーラの第1弾CMがテレビで放映された昨年7月、制作陣のひとり、コピーライターの山根哲也さんの携帯には、地元京都の同級生の女性（32）から、泣きながら電話がかかってきた。フェイスブックを通じて、ポーラのCMコピーが山根さんの作品と知ったという。 コピー機の前でうつむく女性、会議の後に男性たちが立ち去る中、ひとりで全員分カップを片付ける女
給与増えた企業ランキング 首位は浪速の実力企業 - 日本経済新聞
過去5年間で給与が増えた企業はどこか。有価証券報告書（有報）をもとに東証1部の企業をランキングしたところ、トップは工場の自動化用センサーなどを手がける浪速の実力企業、キーエンスだった。上位にはファナックやアルバックなど市場拡大の波に乗る企業が入った。再開発ラッシュの恩恵を受けるゼネコンも伸びた。反対に、下落した企業は電力会社や商社が多い。経営危機に直面する東芝も低迷する。給与の増減は企業の栄枯盛
» 「国籍問題」について思うことPart2「法律よりも社会的制裁」
多くのハーフが該当する「二重国籍」に関して最近感じているのは、 法律（日本の国籍を選択した場合の外国籍離脱に関しては本人の努力義務であり、強制ではない）がグレーゾーンを残しているだけに、 むしろ社会的制裁のほうが怖いな、ということ。 考えてみればあの蓮舫に関しても、一部戸籍開示に至った「二重国籍騒ぎ」に関しては「社会的制裁」の意味合いが強い印象を受けました。 この社会的制裁というのは世の人々の「法律はなんだかよくわからないけれど、日本の政治家が外国の国籍を持っているなんて、どう考えても、おかしいわよね。叩かれるのは当たり前だわよね。」というようなスタンスに基づいたものです。 ちなみに法律に関しては、公選挙法では国会議員になる条件として「日本国籍を有す者」とあり、外国籍を有していると国会議員になれないとの規定はありません。（法律上は外交官のみ二重国籍はダメということになります。） さて蓮舫の
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あの夏、僕は母と妹を殺した。70年間、語ることのできなかった戦争の記憶