東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

ホリエモン、生配信の視聴者に「マジで死んだ方がいい」連発 「野菜食べて偉い」コメントにブチ切れカメラ殴る 芸能ニュース 2020年06月01日 12時20分 ツイート 実業家の堀江貴文氏がユーチューブでの生配信中に放ったある暴言が、話題になっている。 堀江氏は5月31日に「みんなの質問に答える生配信」というタイトルの生配信を行い、視聴者から寄せられた質問に自ら答えていった。配信中、堀江氏はジンギスカン鍋でお肉やキャベツやモヤシなどの野菜を焼いて食べたり、お酒を飲みながらトークしていたが、そんな中、中盤に寄せられたのが、「ちゃんと野菜取ってるえらい!」というコメント。これに堀江氏は反応し、「バカ!」とカメラを何度か殴る一幕があった。 ​>>ホリエモン、緊急事態宣言は「集団ヒステリー」 飲食店の“隠れ営業”にも「違法行為してるわけでもない」<<​​​ さらに、堀江氏は「死ね、バカ。そういう奴ら

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

2日、東京 足立区の荒川の河川敷でシカが目撃され、警視庁は行方を探すとともに住民には目撃しても近づかないように注意を呼びかけています。 2日午前8時半ごろ、東京 足立区新田にある荒川の河川敷で、シカが歩いているのを通行人が見かけ警視庁に通報しました。 警察官が駆けつけたところ、シカは下流に向かって走り去り、昼ごろには、南に2キロほど離れた足立区扇にある、荒川にかかる「江北橋」付近にいるのが確認されました。 警察官が捕獲しようと徐々に距離を狭めて近づきますが、シカは草むらをかき分けるように、ぴょんぴょんはねて走り回っていました。 先月31日にも、板橋区の河川敷でシカが目撃されていて、同じシカだとみられるということです。 警視庁はシカの行方を探すとともに、住民には目撃しても近づかないよう注意を呼びかけています。

東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人の感染が増えているということです。 その前の1週間は、感染が確認された48人のうち、夜の繁華街に関係する人はおよそ1割に当たる5人で、ここ1週間で増加傾向にあるということです。 また、こうした感染者には20代の男性が多いほか、全体の半数が新宿エリアの飲食店の関係者だということです。 中には飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントで6月1日までに少なくとも4人の感染が確認された例もあるということです。 都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、基本的なマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、できるだけ感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

アメリカで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件で、抗議デモが全米に広がる中、トランプ大統領は1日、各州の知事とビデオ会議を開きました。 この中でトランプ大統領は「もっと厳しくならなくてはならない。支配しなければならない」と述べ、デモ隊に対してもっと厳しく臨むよう各州の知事に求めています。 一方、ホワイトハウスのマケナニー報道官は1日の記者会見で「トランプ大統領は受け入れられないことだという立場を明確にしている。暴力や略奪などは認められない。これらの犯罪行為は抗議デモではない」と述べ、抗議デモが過激化していると、非難しました。

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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日　令和2年1

今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画／写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf

31日、台湾メディア・ETtodayは、中国本土でマスク用不織布の価格が暴落したと報じた。(Record China) 2020年5月31日、台湾メディア・ETtodayは、中国本土でマスク用不織布の価格が暴落したと報じた。 記事は、中国本土メディアの報道を引用して中国におけるマスク用不織布価格の状況について紹介。まず「証券時報」の報道として、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが弱まりつつある中で、一般のマスク用不織布価格が1トン当たり45万人民元（約680万円）から2000元（約3万円）にまで急落し、高級不織布もわずか6日間で65万元（約980万円）から40万元（約600万円）にまで下落したと伝えた。 記事によると、不織布の需要がピークだった時期に商機とみて友人とともに不織布製造機を6台購入したという江蘇省揚中市のホテル経営者の女性は「最初は1トン35万元（約530万円）で売れた。その後

米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（写真）がトランプ米大統領の扇動的な発言を削除しない方針を示したことを受け、フェイスブックの社員らがザッカーバーグ氏に反対する意見をツイッターに相次いで投稿した。ワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Erin Scott） ［１日　ロイター］ - 米フェイスブックの社員は１日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領の扇動的な発言に適切に対応していないとし、同ＣＥＯへの批判をツイッターに相次いで投稿した。在宅勤務中の社員の一部は業務を拒否してデスクから立ち去った。 米国では先週、ミネソタ州で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡する事件が起き、抗議デモが各地に広がっている。ツイッターは２９日、デモに関連し「略奪が始まったら発砲が始まる」と書き込んだトランプ大統領の投稿について、「暴力を美化している」と注意喚起

2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい

5月29日に経産省が作成・公表した次亜塩素酸水の噴霧に関するファクトシート。各機関の見解などがまとめられている 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している