安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補填問題で、政治資金収支報告書の訂正を巡る政治資金規正法違反容疑で安倍氏らを不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第五検察審査会が、配川博之元公設第一秘書（63）と東京の秘書について、「不起訴不当」と議決していたことが弁護士らへの取材で分かった。特捜部は再捜査を迫られる。

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

　太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。（山本哲正）

岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬を巡り、本紙が「国会に諮らず内閣の一存で実施を決めた判断が誤りだったのではないか」とただしたのに対して「さまざまな批判とともに、説明が不十分という意見をいただいている」と述べたが、誤りとは認めなかった。（山口哲人） 首相は会見の冒頭発言で、安倍氏の国葬には各国から元首など多数の要人の参列希望が寄せられているとした上で「日本国として礼節を持って応えることが必要だ」と強調。本紙は、国葬ではなく内閣・自民党合同葬だった過去の元首相の葬儀にも現職の米大統領ら多数の要人が来ていることを指摘して「当時は国際儀礼、礼節を欠いていたとの認識か」とただしたが、首相は回答しなかった。

自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。（太田理英子）

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

自民党の藤曲敬宏県議（５５）＝静岡県熱海市選出、２期目＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント参加や、教団の古参信者とされる人物と面会するための費用を、税金が原資の政務活動費として計上していたことが分かった。藤曲県議は本紙の取材に、学生時代からの信者であることを明かした上で「県政に生かせるかどうかの観点で活動した。布教などは一切していない」と語った。 藤曲県議によると、２０１７年以降、古参信者とされる人物との複数回の面会のほか、関連団体のイベントに参加した交通費や参加費などに政務活動費を充てていた。１９年には、同じ人物を熱海市役所で開いた県政報告会に、講師として招く費用約４万５０００円も計上した。「家庭教育支援などについて、専門的な知見を持っている方として関わった。宗教のためではない」と話した。

　自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）

９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。

明治神宮外苑地区の再開発では新球場が近接することでシンボルのイチョウ並木の生育が懸念されているが、近くの新宿御苑では建築物の影響とみられる樹木の枯死が相次いでいることが分かった。外苑での樹木の大量伐採に反対する中央大研究開発機構の石川幹子教授が１５日、会見して明らかにした。（森本智之） 神宮球場はイチョウ並木の西側に移転新築され、新球場の外壁はイチョウから８メートル弱に接近。地下には深さ４０メートルまでくいが打たれる。再開発が外苑の環境に及ぼす影響をチェックする東京都の環境影響評価（アセスメント）の審議でも、専門家の委員からイチョウに悪影響を与える懸念が相次いでいた。

　立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が11日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。 立民は10日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。

安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

その時、「わけあり記者」こと私、三浦耕喜（５２）は、我が身中の「暴風雨」に打たれて、渾身（こんしん）の力で耐えていた。腕時計で時間を確認する。「あと二時間、いや、三時間か…」。安堵（あんど）とも焦燥ともつかない心持ちで、再びまぶたを閉じ、暴風雨の渦中へと、沈んでいくのであった。 私が何をしているのか。悪化の一途をたどるパーキンソン病に反転攻勢をかけるべく、脳の外科手術「ＤＢＳ（脳深部刺激療法）」を受けると決意したことは、先月の当欄でご報告した。確立された術式とはいえ、脳に触れるのである。手術の費用も、そこそこの車が買える額に匹敵する。 従って、この手術は受ける人を選ぶ。手術で症状が顕著に改善できそうか、まだ養うべき家族がいるか。そのような社会的背景をも吟味して、手術に適応した人を選ぶ。実際、手術を希望し、本当に受けられるのは、二十人に一人だそうだ。私はそのための検査入院として、とある総合病

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

菅義偉首相は２３日、地元の横浜市長選で支援した小此木（おこのぎ）八郎前国家公安委員長の大敗について、官邸で記者団に「市民がコロナ問題、さまざまな問題について判断された。謙虚に受け止めたい」と述べた。首相は選挙で負けるたびに「謙虚」と繰り返すが、新型コロナウイルス感染拡大などで国民に説明責任を果たさない状況が続いている。 首相は、記者団から「臨時国会を開いて説明責任を果たすつもりはあるか」と問われたが「急激な感染拡大を阻止し、かつての日常を取り戻せるように全力で取り組むことが一番大事だ」と回答。野党が憲法５３条に基づいて開催を求める臨時国会を召集するかどうか答えなかった。 首相は７月の東京都議選で自民、公明両党が目標の過半数に届かなかった際も「謙虚に受け止めたい」と発言。４月の衆参両院の３選挙で全敗した際も「国民の審判を謙虚に受け止め、正すべき点は正していきたい」と述べていた。 だが、これら

東京都の小池百合子知事は２３日、開会を翌日に控えたパラリンピックを児童生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、「より一層、本人、保護者のかたに安心していいただくために学校設置者と連携して検査態勢の調整など安全対策の強化を進めております」と述べ、実施に意欲を示した。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中で、新学期を迎えるにあたり、小池氏は「子ども達の心のケアであるとか学習面で、いまは一番大切な時期だ」と強調。 「オンラインでの授業ができます。それも活用して分散登校をおこなって、また短縮授業などの活用をはかる」と各学校に通知したという。さらに「飛沫感染リスクが高い活動については中止ということ、感染対策のさらに強化をするということで、机と机の間を離すなど、それから換気を良くする」などと呼び掛けた。

横浜市長選で、菅義偉首相が全面支援した小此木八郎氏が敗れ、新型コロナウイルス感染拡大を抑えられない政権に対する民意の不満が、首相のお膝元でも鮮明になった。感染拡大をどう食い止めるのか。首相が説明を尽くして国民の信頼を取り戻さない限り、求心力低下は避けられない。 今回の敗北を受け、１０月の衆院議員任期満了を前に、自民党内で「首相が『選挙の顔』で勝てるのか」（閣僚経験者）との声が強まるのは必至。新型コロナ感染状況や内閣支持率の推移次第では、９月の総裁選で「新たな党の顔」を探す動きが起きる可能性もある。

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会