ジョージ・フロイドが警察官に殺された抗議の最中、ミネアポリスの警察署に放火して略奪行為を働いたのは……ANTIFAなどではなく極右グループの「Boogaloo Bois」だったことが判明したと。 二言目にはANTIFAアンティフ… https://t.co/UJh5wibRXA
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9%に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5%、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9%、 ▽残業代の未払いが16.3%などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
https://ogatama.theletter.jp 【10月27日18時追記】 回答者の幡野さんや編集部、糸井重里さんが謝罪、幡野さんと質問者とのその後のやり取りが掲載された記事が出ました。(謝罪や対応を評価するような立場ではありませんが)ホッとしました。良かったと思います。※やめる、ということでいったん全ての記事の公開をやめて下書きに戻そうかと思ったのですが、有料記事は下書きに戻すことができないみたいで、200近くある記事をバックアップとってから削除ということになりそうなのでちょっと時間がかかりそうです【追記終わり】 炎上したCakesの人生相談、私は有料部分まで全部読んだのですが、ひどかった……。有料部分では一転して優しいこと書いているというオチじゃないとさすがにどうにもならんのではこれは……と思う無料部分の内容でしたが、有料部分は輪をかけてひどかったですね。どうなんよ、ほんとど
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「年間1000万円をお渡ししますから、好きなゲームを創りませんか?」 この魅力的なキャッチコピーは、『群像』や『週刊少年マガジン』で知られる講談社が立ち上げたプロジェクト「講談社ゲームクリエイターズラボ」によるものだ。しかも、その開発支援金に加えて、「成果物の権利は開発者へ帰属する」という太っ腹な仕組みとなっている。 インディーゲームクリエイター、もしくはゲームのアイディアはあるのにと悩む人にとっては、この言葉はまさに夢のような話。その情報はが瞬く間に拡散され、SNSでも話題をよく見かけるようになった。 講談社が年間で最⼤1000万円を支給するインディーゲーム開発者の支援プロジェクトを立ち上げ。9月15日より第1弾のメンバー募集を開始 しかし、疑問に思うことが多くあるはずだ。なぜ大手出版社である講談社がゲームを、しかもインディーゲームを支援するのか。漫画や小説などゲーム業界外の人々が、どの
復興支援のために山口の力が必要!! 先月、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行犯逮捕され、処分保留のまま釈放された「TOKIO」の山口達也元メンバー(48)に“救いの手”を差し出すのは、来年4月から本格始動する「株式会社TOKIO」となりそうだ。決して同情心からではない。TOKIOに残る城島茂(49)、国分太一(46)、松岡昌宏(43)の3人は、山口元メンバーの力を必要としているからだ。 来年3月いっぱいで長瀬智也がTOKIOを脱退、ジャニーズ事務所を退所する。それと同時に始動するのが、株式会社TOKIOだ。リーダーの城島が社長、国分と松岡が副社長に就任。ジャニーズの関連会社として、これまでより自由に動くという。 わざわざ新会社を立ち上げる目的として、テレビ局関係者は「TOKIOのメンバー3人のマネジメントはもちろん、ほかにイベントを開催したり、グッズを製作・販売していくなどと説明されて
島根県の竹島(矢印)を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島(左上)との間に国境線が引かれている(日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵) 公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。
JSCP_2020/10/21 1 コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート) 厚生労働大臣指定法人 いのち支える自殺対策推進センター Japan Suicide Countermeasures Promotion Center (JSCP) 警察庁の自殺統計によれば、我が国の自殺者数は本年 1 月から 6 月までは対前年比で減少し、7 月以降 は増加している(図 1)。この間、政府は 4 月 7 日に新型インフルエンザ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を 行うなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を推し進め、あわせて、雇用の維持や事業の継 続、生活の下支えを目的とした「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」や「生活不安に対応するた めの緊急措置」を講じてきた。 こうした状況の中、なぜ本年の自殺者数は 6 月までは減少し、7 月以降に増加したのか。当センター
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