欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

誹謗中傷・罵詈雑言・殺害予告・爆破予告――。一度炎上すると、その火を消すのは困難だ。日常生活が一気に破壊され、心身ともに疲弊する。前回は炎上すると何が起きるのかを解説した。後編は炎上させている加害者本人の素顔に迫る。なぜ加害者は会ったこともない私に嫌がらせをするのか。 （炎上し殺害予告され、生活が完全に破壊されるまでを語った前編はこちら） どうしても犯人の顔が見たい 2015年7月1日の早朝、その日は大雨が降っていた。私は傘を持たず、スーツから雨が滴り落ちる状態で少年ハッカーDが姿を現す瞬間を待っていた。彼が勾留されている警察署から出て護送車に乗る一瞬を。私は彼の顔をどうしても一目見ておきたかったのだ。 10代のハッカーDは、ある出版社のサーバに不正にアクセスした容疑で逮捕されていた。私はこのDと因縁が深い。Dは2013年頃、インターネット上で肖像権侵害などの権利侵害行為を行っており、私は

暗号化すらされていない 12月3日付の日本経済新聞によると、中央省庁のPCサイトの8割弱が、不正閲覧を防ぐ暗号化の処置を施していない状態であるという。このままの状態でサイバー攻撃を受けると、勝手にサイトの内容を改竄されたり、最悪の場合にはサーバーを破壊される恐れもある。 セキュリティ大国のアメリカでは、中央省庁のほとんどのサイトで対策が施されている。日本でも度々ニュースになるように、公的機関のPCサイトがサイバー攻撃を受けることも増えてきた。にもかかわらず対策が依然として進んでいないのは、日本の役所の組織構造と人材に問題がある。 民間会社であれば、情報を取り扱う最高責任者として、CIO（Chief Information Officer）という役職が置かれることが増えてきている。「最高情報責任者」とも呼ばれ、役員の立場から情報管理やIT戦略に責任を持ち、CEO（最高経営責任者）と役割を分け