※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です(「gettyimages」より) 福岡在住の男性会社員(50歳)が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟(築30年以上)を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
田上智裕(たがみ・ともひろ) 株式会社techtec 代表取締役 KAGEROU Lab Pte. Ltd. CEO 愛知県名古屋市出身、シンガポール在住。チームラボやリクルートホールディングスを経て2018年に株式会社techtecを創業。学びながらトークンを獲得できる学習サービス「PoL(ポル)」を手掛ける。2020年10月には英企業から日本初となるDeFi関連の資金調達を実施。内閣官房「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」および「ブロックチェーン官民推進会合」へ有識者兼オブザーバーとして参画。日本におけるWeb3、DeFiの規制環境を整備すべく、2021年2月にJapan DeFi Alliance(一般社団法人DeFi協会)を設立。
京都で1950年に創業して以来、住民や観光客に愛され続ける喫茶店「六曜社」3代目の奥野薫平さんに、「通いたくなるお店」をつくる上で大切にしていることを聞きました。 ある人にとっては、毎日通う行きつけのお店。ある人にとっては、観光のときに必ず立ち寄りたい店。多くの常連客に愛されるお店は、店づくりやお客さんとの関係において、どんな工夫をしているのでしょうか。 「六曜社珈琲店」は、そんな多くの常連客を抱えるお店の一つ。京都の繁華街・河原町三条で1950年に創業して以来、訪れる人たちが求める時間とコーヒーを提供し続けてきました。現在のお店は、オリジナルのブレンドコーヒーを出す一階の「珈琲店六曜社」と、自家焙煎コーヒーを出す地下の「COFFEE&BAR」に分かれています。 今回は、2013年8月から「珈琲店六曜社」のカウンターに立つ、3代目の奥野薫平さんにインタビュー。歴史あるお店を受け継ぐ上で大切
追記 07/20 21:09これ書いたでしょってライン来て妻帰宅後にちょっと話した。 妻、今の職場に3日くらい前に退職希望と伝えていて手続きも進んでいるらしい。 今回は妻の希望の職場・地域(妻の地元近く)に合わせて転居して、 そのかわり私はフルリモートで働けるポジションに移動したりと色々あったから、 なんとなく言い出しづらかったようだ。 よかった、ほっっとした。 とりあえず学位がほしいということだから、大学の資料などいろいろ取り寄せの申込みした。 入学の条件は満たしてるしUoPeopleなんかいいと思うんだけどな。 妻が「いろんなことに興味があってどの学部に行くか迷う」と言うから、 「なにも編入じゃなくて、高校生に混じって受験したっていいじゃない。お金にならない勉強でもなんでもいいよ」と言ったら、ニカッと笑った。 なんて二人でいろいろ想像しながら話してたら妻もにこにこしてきて、 久々に明る
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