みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機でシステムの不具合が起き、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。28日夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数が利用できなくなったということですが、徐々に復旧が進んでいるとしています。 28日午前中から、みずほ銀行の一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。 利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいて、一部の店舗では営業が終わる午後9時まで不具合が続いたということです。 銀行によりますと、影響は全国に及び28日午後7時40分の時点で全国にあるATMの54％余りにあたる2956台が利用ができなくなったということです。 原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きたためだとしています。 銀行によりますと、ATMの

フェイスブックは、オーストラリアの報道機関が記事を投稿できなくするなどの措置を取ると発表し、オーストラリア政府がIT大手に対し報道機関の記事を表示した際に使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指していることに反発しています。 オーストラリア政府はインターネットの普及に伴って新聞や出版業界の広告収入が激減していることを理由に、フェイスブックなどIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指しています。 こうした中フェイスブックは17日、声明で「法案には根本的な誤解が含まれている」としたうえで、オーストラリアの報道機関がフェイスブックに記事を投稿できなくする措置を取ると発表しました。 オーストラリア国内の利用者は海外の報道機関のものを含めてニュース記事を閲覧できなくなるほか、海外の利用者もオーストラリアの報道機関の記事を閲覧できなくなるという

IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

千葉県四街道市の田んぼ脇の用水路の中で白鳥2羽が出られなくなっているのが見つかり、地元の住民から心配する声が上がっています。県は職員を派遣して、今後の対応を検討することにしています。 四街道市上野では、田んぼ脇の幅およそ60センチメートル、深さおよそ1メートルの用水路の中に白鳥2羽が入りこみ、出られなくなっています。 2羽の白鳥はいずれも体長1メートル余りで、近くに住む住民が先月、用水路の中にいるのを発見しました。 今月になっても白鳥は用水路の中に居続けていて、移動することはできますが、用水路の幅が狭く、羽を広げることができないため、飛び立つことができない状態になっています。 白鳥は用水路の中から首を伸ばして、脇に生えている草を食べている様子が確認できます。 白鳥が出られなくなっている用水路は道路のすぐそばにあり、10日は住民およそ10人が集まって2羽の様子を見守っていました。 中には、餌

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の調査チームは現地での活動を終えるのを前に記者会見し、アメリカのトランプ前政権が主張していた、武漢にある研究所からのウイルスの流出について、その可能性は低いとする見方を示しました。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、先月29日から武漢での本格的な調査に入り、これまでに感染拡大の初期に多くの患者が確認された海鮮市場やコウモリのコロナウイルスの研究で知られ、アメリカのトランプ前政権がウイルスが流出した可能性があると主張していた「武漢ウイルス研究所」などを視察し、関係者からの聞き取りを行ってきました。 調査チームのメンバーは9日夜、中国側の専門家らと合同で現地で記者会見し、この中でWHOのピーター・ベンエンバレク氏は「武漢ウイルス研究所」からウイルスが流出した可能性について「極めて考えにくい」と

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。 この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。 この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。 また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました

１３年前、大阪の個室ビデオ店が放火され１６人が死亡した事件で、死刑が確定した男の再審＝裁判のやり直しを求めている弁護団が、独自に行った燃焼実験をもとに、男が火をつけたと認定した確定判決は誤りだと主張する書面を裁判所に提出しました。 平成２０年に大阪・浪速区の個室ビデオ店が全焼し１６人が死亡した火災では、客として訪れていた小川和弘死刑囚（５９）が、放火や殺人などの罪に問われました。 裁判で無罪を主張しましたが、逮捕直後の自白や警察の再現実験などを根拠に「自分の部屋でキャリーバッグに火をつけた」と認定され、７年前、死刑が確定しました。 これに対し弁護団は、出火元は最も激しく焼けていた別の客の部屋だと主張して、大阪地方裁判所に再審を認めるよう求めています。 弁護団によりますと、１２日までに現場を再現して独自に燃焼実験を行ったところ、確定判決と矛盾する結果が得られたということです。 現場に残ってい

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、静岡県御殿場市は、緊急事態宣言が出されている首都圏の1都3県の人などが市内の飲食店を利用しないよう「一見さんお断り」などと書かれたポスターを提供する取り組みを始めました。宣言解除後の来店を願うことばもありますが、文言などをめぐって賛否の声があがっています。 御殿場市は神奈川県と隣接するなど、首都圏の1都3県と近く、この地域の人たちに緊急事態宣言が出ている間は市内の飲食店を利用しないよう呼びかけるポスターを作成しました。 ポスターでは、1都3県の緊急事態宣言に触れたうえで「主に該当地域からお越しのお客様など一見さんお断りとさせていただいております。緊急事態宣言が解除された折には、皆様のお越しを心よりお待ちしております」と書かれています。 市は、このポスターを今月7日、御殿場駅周辺など市内およそ200の飲食店に配布するとともに、希望する店は市のホームペー

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで

関越自動車道の立往生の現場で、トラックのドライバーが、周りの人たちに積んでいたせんべいを配り、受け取った人から感謝の声があがっています。 このうち20代の女性は17日午後6時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出てマフラー付近に積もった雪を取り除いていました。 するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい10袋を手渡されたといいます。 現場では当時、22時間あまり立往生が続いていて、車内に飲み物もなく、残っている食べ物はチョコレートのかけらとリンゴしかありませんでした。 女性は17日夜から車内でせんべいを食べながら空腹を満たし、その後、18日午前中には駆けつけた自衛隊員からクッキーなどをもらったということです。 しかし立往生は18日の昼になっても解消されていません。女性は「食料がないという不安が大きかったので、せ

菅総理大臣が5人以上で会食し、野党側が批判していることについて、加藤官房長官は、目的と感染防止策の徹底というバランスの中での判断が重要だとしたうえで「国民の誤解を招いたのではないかという指摘は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 また、この後、菅総理大臣は、記者団に対し「他（た）の方との　距離は十分にあったが、国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」と述べました。 政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣は、14日、都内のステーキ店で、自民党の二階幹事長や林幹事長代理らと5人以上で会食し、野党側から批判が出ています。 これについて加藤官房長官は午後の記者会見で「さまざまな分野の方々に会って、多様な意見に触れるのは大事だと認識しており、会食も目的と感染防止対策の徹底というバランスの中で個別に適切に判断していくことが重要だ。分科会

10日午後、埼玉県川越市の立体駐車場で、乗用車がフェンスを突き破り宙づりの状態になりました。消防によりますと、運転していた70代の男性は救助されけが人はいませんでした。 10日午後1時すぎ、川越市のデパート「丸広百貨店」の立体駐車場で「車がフェンスを突き破った」と近くにいた男性から通報がありました。 消防によりますと、乗用車は駐車場の2階部分のフェンスを突き破って電線に引っ掛かり、車体の半分以上が宙に浮いた状態になったということです。 消防はワイヤーで車を固定したうえで、運転していた70代の男性を後部座席から救助し、男性にけがはないということです。 ほかに巻き込まれた人もいませんでした。 現場は、西武新宿線の本川越駅のすぐ近くで周辺ではとおりかかった人たちが足を止め、不安そうに様子を見ていました。 30代の男性は「昼間も人通りがある場所で、タイミングによってはあわやというところだったので車

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月２４日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ８０人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ３０分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信され、海外で話題になるなどして、５０万件以上のアクセスがありました。 一方で、この動画を見た人から「女性を軽視している」とか、「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられ、京都大学は今月５日、動画の公開