政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

熊本市の慈恵病院が独自に導入している「内密出産」で、赤ちゃんの出生届に親の名前を書かず、空欄のまま提出することが法令に抵触するかどうかについて、法務局は病院に対し「捜査機関が個別に判断するものだ」などと回答しました。このため病院は来週予定していた出生届の提出を見合わせ、市と対応を協議するとしています。 熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入しています。 病院は去年12月、内密出産を希望する10代の女性が出産した赤ちゃんの出生届を、親の名前を書かず空欄のまま提出することを検討しましたが、女性の身元を知りながら伏せて出生届を提出すると、公正証書原本不実記載の罪に問われるおそれがあるなどと熊本市に指摘されたため、法令に抵触するかどうか確認する質問状を熊本地方法務局に提出していました。 これについて法務局は10

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

埼玉県ふじみ野市で起きた医師を人質にとった立てこもり事件で、逮捕された66歳の容疑者は、調べに対し「母が死んでしまって、この先いいことがないと思った。医師やクリニックの人を殺して自殺しようと思った」と供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 27日の夜、埼玉県ふじみ野市の無職、渡邊宏容疑者（66）が医師の鈴木純一さん（44）を人質にとって立てこもり、殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察は散弾銃を撃って殺害したとして29日午前、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 これまでの調べで容疑者の92歳の母親は数年前から鈴木医師の訪問診療を受けていましたが、栄養をチューブで送る「胃ろう」を在宅で受けられないことに不満を抱いていたとみられ、母親が死亡した翌日に鈴木医師とクリニックの関係者合わせて7人を呼びつけたことがわかっています。 その後の調べで動機について、「母が死んでしまい、

神奈川県では、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人に、血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーターを貸し出していますが、およそ7000台が返却されないままになっていて、県はさらに感染が拡大すれば不足するおそれもあることから、必ず返してほしいと呼びかけています。 神奈川県では、新型コロナの重症化を防ぐため、自宅療養者のいる世帯につき1台パルスオキシメーターを貸し出して、血液中の酸素の値に異常がある場合は連絡を求めています。 県は9万台余りのパルスオキシメーターを確保していますが、これまでに貸し出したもののうちおよそ7000台が期限をすぎても返却されていないということです。 メールや電話で返却を呼びかけていますが、「壊れてしまった」とか「なくしてしまった」という人や連絡がつかない人もいるということです。 県は、シミュレーションの結果、オミクロン株による急激な感染拡大が起きた場合、今月

政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性

自動車といえば、日本経済を長く引っ張る基幹産業です。 しかし、東京にいる人たちに聞くと「車は必要だと思わない」といった声、結構耳にします。 一方で、1000万円を超える高級車を目にすることも少なくありません。 実際はどうなのか？取材してみました。 （おはよう日本 記者 小國博史／ディレクター 村上由和） 東京の車の世帯所有台数は全国最下位 私たちが今回取材したのは東京です。 多くの企業が集中し、通勤通学客であふれる大都市なだけに、街中にはいつも多くの車が走っています。 しかし、地下鉄やバスなどの公共交通機関が張り巡らされ、車がなくても移動することは可能。 駐車場を探すのも一苦労で、しかもその値段は高いとなれば、車をもつことをためらうのもわかる気がします。 実際、東京は1世帯ごとに所有する台数は0.42で全国で最下位。 ちなみに1位の福井は1.71です。 （出典:自動車検査登録情報協会202

立憲民主党は、衆議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、選挙前の議席を確保できなかったことについて科学的に分析し、新しい執行部に引き継ぐ方針が了承されました。 10日の特別国会の召集を前に立憲民主党は9日午後、両院議員総会を開きました。 この中で、枝野代表は、衆議院選挙について「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らすという大変残念な結果になった。この結果は全力を尽くしただけに私自身の力不足そのものだ」と述べ、今月12日の特別国会の閉会後に代表を辞任する考えを改めて示しました。 そして、選挙前の議席を確保できなかったことについて、福山幹事長が共産党との連携がどのように影響したのかなどを科学的に分析し、新しい執行部に引き継いでいく方針を説明しました。 これに対し、出席者からは「選挙の総括は拙速に行うべきではなく、共産党との連携の是非などをめぐって路線対立が起きているなどと言われないよう

プリンターから、突如、大量の紙が出てきた。止まらない。 紙には「あなたの会社のデータは盗まれ、暗号化された」という脅迫のメッセージ。 ことし８月、日本国内の企業で実際に発生した、身代金要求型のサイバー攻撃だ。 これ以上、被害を増やさないためにと、その企業が取材に応じてくれた。 いま何が起きているのか。

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在

アメリカのバイデン政権が従業員100人以上の企業を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を来年1月から義務化するのは憲法に違反するとして、全米の半数を超える州が差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしました。 アメリカのバイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化します。 これについて、野党・共和党が知事や司法長官を務める南部テキサス州やフロリダ州など少なくとも26の州が「憲法で保障された個人の自由を侵害している」などとして、連邦裁判所に差し止めなどを求める訴えを5日までに相次いで起こしました。 このうち、テキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は政府による権力の乱用だ」とする声明を出しました。 今回訴えを起こした州は、全米50州の半数以上にあたり、来年の中間選挙に向けて政治的な対立が一層深刻化す

深夜の駐車場から、すっと出ていく車。 車が盗み出される瞬間をとらえた防犯カメラの映像です。 「鍵は手元にあるのに、車がなくなっている」 いま、そうした事件が、全国で相次いでいます。 いったい車はどうやって盗まれたのか。 事件のカギを握る「ある特殊な機器」が、全国で初めて関西で押収されました。 （神戸放送局 記者 唐木駿太） 今年7月、千葉県の中古車販売店から高級ミニバンが盗まれました。 駐車場に展示していた車には、鍵をきちんとかけていました。 鍵が盗まれた形跡はありません。 では、車はどうやって盗まれたのか。 店の防犯カメラには、その一連の犯行の過程が記録されていました。