愛知県警は1日から、地域の祭りやデモ行進などの「道路使用許可」を申請する際、2500円の手数料を徴収する。 県警によると、道路使用許可の手数料はこれまで道路での工事や工作物の設置、露店出店などに必要で、警察署での手続きの際に2500円を徴収してきた。だが、みこしなど祭礼行事やデモ行進では...

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS－TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ

吉村府知事の『モーニングショー、玉川徹は出禁』発言に維新代表「イッツ・ア大阪ジョーク」の謎フォローが火に油 2024年4月1日 20時05分 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博」のシンボルとして建設が進む木造の大屋根（リング）をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が「モーニングショー、玉川徹は禁止」と発言した問題で、日本維新の会の馬場伸幸代表による謎のフォローが、さらに火に油を注いでいる。 吉村知事は３月２３日に大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングｉｎ茨木」で、約３５０億円の建設費用がかかるとされる万博のリングを絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と述べ、会場から笑いと拍手が起きた。

俳優の谷原章介（50）がMCをつとめるフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にスタジオ出演。ファストファッションブランド「ユニクロ」についての発言にネット上で異論をとなえる声があがった。 番組後半に、国内の子どもの貧困問題にながく取りくむ女性や支援団体を紹介するVTRが流れた。その後、永島優美アナが「お子さんたちも笑顔でみんなでいっしょに食事をとれるって時間が、ほんとうに貴重なだいじな時間」と感慨深そうにコメント。

NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん（64）が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「（当時）『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。

外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。　（森若奈）

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するＮＥＣキャピタルソリューション（東京都）が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五（平成二十七）年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが１３日、分かった。令状を取っていないとみられ、問題性の高い手法と言える。

県内の今年上半期（一～六月）の自転車の交通事故死者は六人で、前年同期の十三人から半減した。事故件数は１３・４％減の二千百五十六件で、死者数、事故件数とも過去十年で最少だった。県警交通企画課のまとめで分かった。　 昨年十二月に道交法が改正され自転車の車道左側通行が徹底されて以降、県内では自転車事故の減少傾向が続いている。同課の担当者は「事故がはっきりと減っている。法改正と、その後の広報啓発活動がうまくいったようだ」と話している。 自転車の通行場所別の事故件数は、車道の右側走行時が３９・４％減、左側走行時と歩道がともに９・８％減った。事故の相手別では、歩行者など人が３６・７％減、自転車同士や自動車との事故は１３・５％減った。 同課は特に多い自転車と自動車など車両の出合い頭事故のうち、自転車に原因があったものを分析。右側通行の自転車が起こした事故は４０・４％減った。一方、法改正後の指導で交通量が