かたい赤身、「霜降り」に変身 牛脂注入肉、製造の現場：朝日新聞デジタル
ホテルなどで次々に発覚する食材偽装。「牛脂注入肉」などを使いながら、加工肉であることを示さずビーフステーキなどと表示していたことが問題となっている。そもそも牛脂注入肉は、どうやって作られるのか。製造現場を見た。■所要時間、わずか１、２分 ほとんど脂のない赤身の肉が、剣山のような機械を通り抜けると、霜降り肉のような姿に変わっていた。その間、わずか１、２分。 ここは牛脂注入肉の製造工場。匿名を条件に、東日本の食肉加工業者が取材に応じた。 赤身肉の塊がベルトコンベヤーを流れていく。主に豪州産とニュージーランド産の出産を経験した「経産牛」を原料に使うという。 剣山のような機械は「インジェクター」と呼ばれる。下向きに長さ２０センチほどの針が２００本以上あり、下を通る肉を突き刺しては上がる。この動作を肉が通るたびに整然と繰り返す。突き刺したときに注入される牛脂は国産牛の脂を精製したもの。風味がよくなる
朝日新聞デジタル：国管理の２４空港赤字 １０年度、着陸料収入伸びず - 経済
関連トピックス羽田空港国が管理している２６空港の営業損益 国土交通省は１２日、国が滑走路を管理する２６空港の２０１０年度の収支を試算し、発表した。収入に国から投じられた税金を含めないと、２４空港の営業損益が赤字になる。前年度より２空港増えた。 新千歳（札幌）と小松（石川）以外はすべて赤字だった。国交省は、航空会社の飛行機の小型化や減便により、着陸料収入が伸びなかったことが響いたとみている。 赤字額が約４９２億円で最大だった羽田空港は、１０年度に完成したＤ滑走路の工事費用の一部６１７億円を１０年度に盛り込んだため、前年度の黒字から赤字に転落した。 国交省は空港収支を０６年度分から公表し、今回は５度目になる。国からもらう税金に頼らずに安定的な経営ができるか、空港の財政力をみるねらいがある。 関連記事国内線旅客数、１６年ぶりに８千万人下回る 震災が影響(7/29)関空の旅客数、伊丹を上回
朝日新聞デジタル：水曜どうでしょう祭に５万人 衰えぬ人気の秘密は - カルチャー
ステージ裏で取材に応じる、右から大泉、鈴井、藤村、嬉野の４氏＝札幌市南区サイコロで行き先と乗り物を決めた最初の企画「サイコロ１」のシーン。大泉氏（左）と鈴井氏＝ＨＴＢ提供 【渕沢貴子、永野真奈】６日に始まった北海道テレビ放送（ＨＴＢ）の人気バラエティー番組のイベント「水曜どうでしょう祭」を見ようと、道外を中心に５万人を超すファンが札幌に集まっている。定期放送が終わって１１年がたつが、人気は衰えない。出演者のタレント鈴井貴之さん（５１）は７日の記者会見で「愛されている証拠。ありがたく幸せな気持ち」と喜んだ。 「水曜どうでしょう」は１９９６年〜２００２年に定期放送された深夜番組。鈴井さんとタレントの大泉洋さん（４０）が、ディレクターの藤村忠寿（４８）、嬉野雅道（５４）の２氏と国内外を旅する。景色や現地の風物は二の次。台本はなく、ドイツの道ばたで野宿する羽目になるなどつらい目に遭うことも多い
asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
asahi.com（朝日新聞社）：日航、国内７空港から撤退検討 静岡、神戸、松本など - ビジネス・経済
経営再建中の日本航空が、１１年度末までの３年間で神戸や静岡、松本など国内７空港からの撤退を検討していることがわかった。日航はこうした不採算路線の撤退を柱にした経営健全化計画を１０月にもまとめる。ただ、抜本的なリストラを求める金融機関の意向などで、撤退の規模が拡大する可能性もある。 日航が運航便数をゼロにして撤退する空港は、神戸（神戸市）、静岡（静岡県牧之原市・島田市）、松本（長野県松本市）、広島西（広島市）、丘珠（札幌市）、奥尻（北海道奥尻町）、粟国（沖縄県粟国村）。 このうち粟国は、今年６月に傘下の琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）がすでに撤退し、資本関係のない第一航空が運航を引き継いでいる。丘珠、奥尻は、就航する北海道エアシステム（ＨＡＣ）への出資比率を現在の５１％から１５％程度に下げ、技術支援を続けながら、実質撤退する。ＨＡＣは運航を継続する見通し。このほか釧路―関西便、帯広―関西
asahi.com（朝日新聞社）：アメリカン航空、日航支援に名乗り デルタと争奪戦か - ビジネス・経済 （1/2ページ）
米デルタ航空と資本・業務提携交渉を始めた日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも支援に名乗りを上げていることが１３日、分かった。日航は当面デルタとの交渉を優先させる考えだが、アメリカンは日航と同じ国際航空連合グループに加盟し、関係が深い。航空業界世界１位と２位による「日航争奪戦」に発展する可能性もある。 欧米メディアによると、日航への出資や、合弁会社設立による支援を検討しているという。国土交通省幹部は朝日新聞の取材に対し「日航は（デルタとアメリカンの）両方から言い寄られている」と、アメリカンから日航支援の打診があることを認めた。 経営再建中の日航は、乗客数世界１位のデルタとの交渉で、５００億円規模の出資を求めている。デルタは、日米間に多くの路線網を持つ米ノースウエスト航空と昨年経営統合。日航側は共同運航便の拡大によるコスト削減効果などに期待している。 一方、世界２位のアメリカ
asahi.com（朝日新聞社）：羽田・那覇…国管理２２空港が赤字 黒字は４空港のみ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国が管理する全国２６空港について、税金投入を除いた営業損益では約８割の２２空港が赤字に陥っていることが国土交通省の調べで分かった。同省がすべての空港別の収支を集計したのは初めて。ほとんどの空港が独立採算ではやっていけない実態が浮き彫りになった。３１日に公表する。 国が管理する空港の収支は社会資本整備事業特別会計で一括管理しており、空港ごとの実質の収支が不透明との指摘があった。このため政府は「骨太の方針０８」で透明性の高い空港別収支をつくる方針を示していた。 国交省は、企業会計に近い手法で収支を試算。一般財源や航空機燃料税、自治体の負担金を投入する前の営業損益ベース（０６年度）で２２空港が赤字となった。 営業赤字が大きいのは福岡の６７億円、那覇の５４億円、新潟の２３億円、羽田の２０億円。福岡と那覇は空港用地の賃借料が響いた。新潟は２本ある滑走路など資産の減価償却費がかさみ、着陸料等収入
朝日新聞
能登半島地震 ウクライナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：旧共産圏の新千歳運航制限、鳩山氏が撤廃に理解 - ビジネス・経済