【麻倉怜士CES報告11】「松下電器の価格破壊」の真実2006年末の米国のクリスマス商戦では，薄型テレビが極端に値下がりした。その値下げ競争の発端を作ったのは誰なのか――。いま，業界でまことしやかにささやかれているのが「松下電器犯人説」である。松下電器産業が価格を突然，半額にしたから，ほかのメーカーが追随せざるをえなかった，というウワサだ。具体的には，42型のHD（720p）のプラズマ・テレビをそれまでの1799米ドルから，なんと999米ドルにしたのが，全体の値下がりを誘発したという話になっている。
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？：NBonline(日経ビジネス オンライン)
YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回 ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日 木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか
米国WOMマーケティング・サミット報告（3）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米国WOMマーケティング・サミット報告（3） 企業とブロガーの良好な関係とは？ 著名ブロガーと広告会社が討論 2006年12月18日 月曜日 藤代 裕之＝マイネット・ジャパン クチコミ・マーケティングとブロガーの関係は切っても切れない。しかし、どうすれば良好な関係を築けるのか、米国でも悩みが尽きないようだ。 「Word of Mouth Marketing Summit」のセッションの一つ「ブロガー・リレーション：Rules of the Road」では、トップ30のブロガーであり、オンライン情報の企業向けアグリゲーション・サービスなどを提供している米Techdirtの社長兼CEOを務めるマイケル・マスニック（Michael Masnick）氏と、自動車業界などを対象にしたPR会社Hass MS＆Lでオンライン社会貢献を担当するデイビッド・ビンコウスキー（David Binkowski）氏
ここまで来た米国のショッピングサイト：日経ビジネスオンライン
今年も旺盛な消費意欲がピークとなるホリデー商戦を迎えた。今もニューヨーク・マンハッタンでは大きな買い物袋を抱えた人達が忙しく行き交っている。 米インターネット調査会社コムスコアの発表によれば、ブラックフライデー（普段、閑古鳥が鳴いているような小売店でも黒字になるほど、多くの買い物客でにぎわう感謝祭の翌日の金曜日）のオンラインによる売上高は、前年比42％増の4億3400万ドルとなった。 また、サイバーマンデー（オフィスに戻った人達が熱心にオンライン・ショッピングを行なう感謝祭休暇後の月曜日）のオンライン売上高は、前年比26％増の6億800万ドルであったという。 今回は、米国で話題の新興ショッピング・サイトをいくつか紹介したい。最初に取り上げるのは、11月にサービスを開始したばかりの「ライク・ドットコム（Like.com）」である。 10万枚以上のセレブ達の写真を掲載し、画像検索技術を用いて、
大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 米Dell テキサス州オースチン工場見学記 ～世界最大のPCメーカーの製造拠点 世界最大のPCメーカーである米DellのPC組立工場を見学する機会に恵まれた。 何十年ぶりという寒波の影響で、つい数日前には雪が降るという異例の寒さのテキサス州オースチンの空港に降りたち、そこから車で約40分。本社のあるラウンドロックからも、車で約10分の位置に、米Dellのオースチン工場はある。 ●国産メーカーとは逆方向へ向かう? 工場に入り、まず驚いたことが2つある。 ひとつは、プレジデントディで、本来祝日であるはずの見学日に、工場がフル稼働となっていたこと。そして、2つめには、日本の電機、PC関係の工場がセル生産方式の採用とともに、大がかりなベルトコンベアを撤廃する方向にあるのに対して、オースチン工場は工場内を縦横無尽にベルトコンベアーが組まれ、凄い騒音となって
後藤弘茂のWeekly海外ニュース - SCEIの社長交代がPS3に与える影響
●SCEAのトップがSCEIの社長に就任した人事 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)の顔が変わった。プレステの父である久夛良木健氏が代表取締役社長から代表取締役会長に就任。代わって、SCEIの米国子会社であるSCEA(Computer Entertainment America Inc.)のCEOである平井一夫氏がSCEIの代表取締役社長兼グループCOOに就いた。久夛良木氏はSCEIのグループCEOに留まるが、平井氏が社長となったことで、経営方針にも変化が現れることは確実だろう。 平井氏はSCEAの顔で、米国で開催されるゲーム関連ショウ「E3(Electronic Entertainment Expo)」の際に行なわれるSCEAのカンファレンスでも主役を務めてきた。米国のゲームメディアでは「Kaz」のニックネームで親しまれている。平井氏が、SCEIの中核に入ったことで、米国
「企業の評判」、世界ランキング第1位は？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「企業の評判」、世界ランキング第1位は？ 原文タイトル：The World's Most Respected Companies 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Hannah Clark 原文公開日時：2006年11月21日 米Enronや米WorldCom、最近では米Hewlett-Packard（HP）のスキャンダル。さらに、ストックオプション支給日の不正操作、収益の水増し、経営幹部のとてつもない高給。ここ5年間というもの、ビジネスの世界で不祥事が相次いでいる。1990年代後半に花開いた狂乱のドットコム・ブームが去り、現実に引き戻されると、企業の間に緊張感が失われたようだ。いまや、「信頼に足る職業」の番付において、ビジネス・リーダーの地位は、ジャーナリストや政治家と大差ないレベルにまで下がってしまった。 だが企業もそのことに気付き始めている。ビジ
さようなら「ブッシュの米国」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
去る11月９日、米国の中間選挙の結果が見えた。下院も上院も民主党が過半数を超えたのである。これは12年ぶりのことだ。逆に言えばこれまでの12年間は、共和党が米国を支配していたことになる。我々日本人としてはこの後の日米関係の動向が気になるところだが、ブッシュ大統領にすれば日米関係どころではないだろう。民主党の勝利によって、共和党のブッシュ大統領の求心力が低下するのは明らかだからである。 ところで日本には「ブッシュ政権はあと２年続く」と思っている人が多い。これは認識としては誤りで、実は１年しかないと考えたほうがいい。というのも、再来年の２月には次の大統領選挙に向けた戦いが始まってしまうからだ。そのころにはみんなの関心は次の大統領候補たちが語るポリシーに移る。そうなると、まもなく退場する大統領の話などだれも聞かなくなるのだ。だからブッシュ政権は事実上、あと１年と考えたほうがいいわけである。
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」 - 日本へのメッセージ
日本は移行期にあるのです。終身雇用、年功序列、系列といった、過去50年間の日本において非常に良く機能していた制度は変化の途中にあります。行き着く先はまだ分かりません。 日本には世界市場でも非常に高い競争力を持つ企業がいくつかあります。しかし大部分の日本企業は国内企業です。そしてこれらの企業は、目覚しい速さで競争の仕方を学んでいます。日本企業は労働コストで競争することはできません。しかし労働生産性で競争することは可能です。現在、日本の大企業数社の生産性は、他国の会社、米国企業やドイツ企業の生産性を大きく上回っています。あなた方はこれを武器に戦うのです。あなた方は中国と比較して、1時間当たり3倍から4倍の仕事結果を得られるでしょう。 すでに日本は10年間もの移行期を経験しています。その中で、日本企業は海外の中国企業と提携し、他のどの国よりも中国におけるビジネスを推進しています。いまだ中国企
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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もう1つの「ソニーショック」 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
9月28日、米ロサンゼルス。ソニーで代表権を持つ3人の取締役、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）、中鉢良治社長、井原勝美副社長が顔を揃えた。本来はソニーが年に1回、世界各国から量販店など取引先の関係者を1000人以上招待して開くイベントに参加するためだった。 約2カ月先のクリスマス商戦に照準を合わせ、ソニー幹部が直々に新製品をアピールする。決起大会となるべき華やかな会場だが、今年は例年になく重苦しい雰囲気が漂った。ソニーの経営を揺さぶりかねない苦渋の決断を迫られていたからだ。 先手のはずが市場から冷水 過熱や発火の恐れがあるソニー製のノートパソコン向けリチウムイオン電池を全世界で回収・交換する――。 今年8月以降、くすぶり続けてきた電池問題に対し、最終的に経営陣が下した判断は「全面回収」の実施だった。発表はすぐに世界中に伝わり、日本でも29日、東芝や富士通がノートパソコン
米中間選挙、民主党勝利のリスクを読む
米議会中間選挙で、民主党が勝利を収めた。ブッシュ政権と議会はグリッドロック（膠着状態）に陥りかねない。問題は、2008年の大統領選まで「不毛の対立」が続くのか、あるいは「変化の始まり」になるのかである…
【Cisco Networkers 2006】ユニファイド・コミュニケーションの次はテレ・プレゼンス
「ネットワークはコンピュータで実現されてきた機能を取り込み，仕事や生活を変えていく」−−。2006年6月20，米国ラスベガスで開催中の「Cisco Networks 2006」の基調講演で，シスコシステムズのジョン・チェンバーズ社長兼CEOはこう訴えた（写真1）。 その変革の一例として挙げたのが，音声，データ，メッセージングが融合する「ユニファイド・コミュニケーション」。これが今，企業に浸透し始めており，仕事のやり方を変え，生産性を上げているとした。 その次の波として示したのが「テレ・プレゼンス」。ネットワークを通してより密につながることで，遠隔地にいる人間も物理的な壁を越え，あたかも近くにいるかのようにコミュニケーションできる形態である。具体的な例としてチェンバーズ氏は，会議室でその場にいる人と映像で投影された人が違和感なく会議できるシステムを示した。第1弾となる製品は今秋にも登場すると
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米国保守層はどこに向かうのか？
