NEC：日経ビジネスオンライン
「基本的には他のセグメントで吸収していきたい」－－ NECの的井保夫専務は第3四半期決算説明会の席上で、半導体製造子会社であるNECエレクトロニクス(6723)の業績悪化の影響について、こうコメントした。説明会を締めくくる言葉は、「信頼を取り戻すためには、何よりも業績面できちんと成果を出すことが重要」だった。 経常利益は2005年3月期の6分の1 しかし、NECはその宣言を実行に移せぬまま2007年3月期を終えることになりそうだ。2月22日、NECエレが2007年3月期の連結営業赤字の予想を従来の70億円から300億円へと大幅下方修正すると、同日、NECは2007年3月期連結業績の予想を下方修正した。連結売上高は4兆6800億円で変更なしだが、当初1000億円を見込んでいた営業利益は850億円、同400億円を見込んでいた経常利益は250億円へと、それぞれ落ち込む。 250億円という予想連結
「ネットマークスの買収・売却は検討中」、ユニシス、住友電工が発表
「日本ユニシスが住友電気工業傘下のネットマークスを株式公開買い付けで買収」との新聞報道に対して、3社がコメントを発表した。ネットマークスは住友電工のネットワーク構築部隊を母体に1997年に設立されたネットワーク・インテグレーターで、住友電工はネットマークスの発行済み株式の49％を握っている。売上高は連結で592億円（2005年度）でグループ従業員数は約1000人。 日本ユニシスは「ネットマークスの株式取得について検討しているが、取得方法について正式に機関決定していない」、一方の住友電工は「株式売却について検討しているが、方法などの詳細については未だ決定していない」としており、両社の間での話し合いは最終的な詰めの段階にきているもようだ。 日本ユニシスは傘下に従業員数約2300人のネットワーク・インテグレーター、ユニアデックスを持つ。ここに約1000人のネットマークスが加わることで、情報基盤の
シスコ、ビデオ配信用ネットワークの需要増を追い風に業績を急拡大
世界最大手のインターネット向けネットワーク機器メーカーCisco Systemsが業績を急速に伸ばしている。追い風となっているのは、ビデオ配信用ネットワークの構築やアップグレードを図るケーブル事業者および電話会社からの需要だ。 Ciscoの幹部が米国時間2月6日に明らかにしたところによると、1月27日に終了した第2会計四半期の利益は前年同期比40％増を記録し、売り上げも27％増加したという。成長の大半は、ケーブル事業者や電話会社といったサービスプロバイダーに対する売り上げが好調だったことによる。 ケーブル事業者は、HDTVサービスやオンデマンドビデオサービスを提供するためのネットワークをアップグレードしている。また、AT&Tなどの電話会社も自社のネットワーク上でテレビサービスを提供するため、ネットワークをアップグレードするための機器を購入している。 Ciscoの最高経営責任者（CEO）であ
Motorolaの2006年Q4決算，17％増収だが大幅減益
米Motorolaは米国時間1月19日に，2006年第4四半期と通期のの決算を発表した。第4四半期の売上高は前年同期比17％増の117億9200万ドルに達し，過去最高を記録した。純利益は6億2400万ドル（希薄化後の1株あたり利益は25セント）で，前年同期の12億200万ドル（同47セント）から大幅に減少した。 同社会長兼CEOのEd Zander氏は，「当期の利益には失望したが，売上高は強い伸びをみせ，多くの分野で目標を達成した。当社は今後も継続して成長できる態勢であると確信している」と述べた。 モバイル・デバイス部門の売上高は前年同期比19％増の78億600万ドル。営業利益は3億4100万ドルで前年同期の6億6300万ドルから大きく減少し，「社内予測を下回った」。携帯電話の出荷台数は6570万台で前年同期と比べ47％増加した。同社は世界市場におけるシェア（台数ベース）を，前年同期比4.
不二家事件で痛感した「内部統制」の限界
「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」---。 洋菓子に消費期限切れの牛乳を使っていたことが発覚し営業停止に追い込まれた不二家では，昨秋実施した社内調査の報告書にこんな内容が記述されていたという。問題発覚から公表まで2カ月もかかったことについて，同社の藤井林太郎社長は記者会見で「意識が及ばなかった」と釈明した。 こうした不二家に関する一連の報道から，筆者は企業のリスクマネジメントについて，2つのことを痛感させられた。 1つは，「内部統制」は必ずしも“日本版SOX法への対応”だけではない，ということだ。これはある意味で当たり前のことだが，不二家事件の経緯が明るみになるにつれて，この当たり前のことを改めて再認識させられたのである。 現在，国内の上場企業や，そのシステム構築・運用を支援するITベンダーの間では，金融商品取引法（米国SOX法＝企業改革法と同様の条項を含む法
大日本印刷：日経ビジネスオンライン
大日本印刷が東京・品川に新しく開設したDNP五反田ビル。地上25階、地下2階建て、総工費約165億円をかけて建設したビルの1階には、警備員に守られた扉の奥に1枚の名画が掲げられている。19世紀のフランスで活躍したロマン派の先駆者、テオドール・ジェリコーの「銃騎兵」（仏ルーブル美術館所蔵）だ。 この作品の展示は、大日本印刷とルーブル美術館の共同プロジェクト「ルーヴル-DNPミュージアムラボ」の一環。大日本印刷が標榜する印刷技術とIT（情報技術）を融合させた「P&Iソリューション」を象徴する取り組みだ。特徴は、個々の来場者に合わせて作品の関連情報を提供すること。絵画の近くに設けた装置に入館チケットをかざすと、大型ディスプレーや携帯端末で、来場者が希望する言語や、観覧時間、観覧方法に合わせた作品の説明などを視聴できる。チケットに「ICタグ」を組み込むことで、来館者は必要な情報を入手できるようにな
“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 - 企業リスク対策（第60回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第60回 “八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月27日 ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。「通話料０円、メール代０円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、「０円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、同業他社やマスコミからの批判を受けた。それを受けてＣＭも「９時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21～１時の通話は有料となる）。好意的に言えば「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象に残った。 これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。そこで改めてソフトバ
経営研レポート 2007｜NTTデータ経営研究所
政府は4月9日、日本銀行券（E１万円券、E5千円券、E千円券）と500円硬貨の様式変更（以下「改札」）を公表した。2024年度上期をめどに新紙幣と硬貨を発行する予定だという。前回の改札は2004年11月なので、20年振りの一大イベントである。財務省によれば、その目的は「偽造抵抗力の強化等」とされている。 日本の紙幣・貨幣製造技術は世界に冠たるものがあり、通貨偽造被害は諸外国に比べ非常に少ないが、安住してはいられない。近年の技術進歩を勘案すれば、偽造する側のスキル向上は容易に想像できるからだ。例えば画像の解像度。デジカメの画素数は2004年頃の400万画素前後から、現在は3000万画素以上に向上している。印刷技術では、通常プリンターの解像度向上に加え、3Ｄプリンターが普及しつつある。こうした複製技術の向上を踏まえれば、今回、政府・日銀が3Dホログラムなど最先端の技術を導入して、偽造に強い通貨
「集団皿回し」で潰れていく日本：日経ビジネスオンライン
（Part1へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎えた。今回は、在オランダ日本大使館への出向から京王プラザホテルに戻り、そこで行った人事制度改革の中身と、組織運営の秘訣と人事の課題について語る。 司会、山中（以下Y） 戻られて最初はフロントに行かれたんですね。 ええ。夜のフロントです。ちょうど暴力団新法が施行される前で、しかもバブルでしたから、毎日、“普通ではない”方々との戦いでした。 Y ああ…当時の新宿ですもんね。 夜中に電話がかかってきて、すごく明るい声で、「すみません、包丁を貸してください」。「何にお使いにな
組織には6種類の人間がいる：日経ビジネスオンライン
（Part2へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎え、組織運営の秘訣と人事の課題について語っていただいた。 司会、秋山（以下A） 今年のワールドカップでは、サッカーの日本代表がぼろぼろになって負けました。中のことは分からないので想像でしか言えないんですけど、（誰もが）目標にしたいすごい人がいて、でも言い方はかなりきつい人で、（その人が組織に）うまく馴染まなかった感じでした。ああいう姿を見ていて、人事のプロフェッショナルの観点から、ジーコのやり方がまずかったとか、そういうのを教えていただけるとありがたいんですが。 確か
大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ ソニー VAIO事業本部 石田佳久本部長インタビュー ～2007年はノンPC戦略を加速、低価格ノートPCも国内投入へ 国内PCメーカー各社のPC事業が低迷を続けるなか、ソニーのVAIO事業が好調だ。「2006年度は、VAIO事業始まって以来の好業績を達成できる」と、ソニーのコーポレイトエグゼクティブ シニアバイスプレジデント VAIO事業本部 石田佳久本部長は、その好調ぶりを示す。 11月1日には、VAIO事業部門から、VAIO事業本部へと昇格。さらに、VAIOビジネスモデルの投入によって、法人向け市場にも打って出るなど、積極果敢に攻める。2007年には、VAIOブランドのノンPC製品も相次ぎ投入する考えだという。 2006年から2007年にかけてのVAIO事業の取り組みを、石田本部長に聞いた。 --2006年のVAIO事業をどう自己評価しますか
ソニー復活は2007年度が山場：日経ビジネスオンライン
ソニーの本格的な復活は早くても2007年度にずれ込むことになる。4月27日の決算発表に参加した筆者の個人的な感想である。 2006年度の連結営業利益見込みが1000億円と前年度比で48％落ち込むことがその理由ではない。表面的な数字のいかんにかかわらず、昨年の後半以来、本業のエレクトロニクスの業績は回復軌道に乗っている。問題は「注文の多い料理店」ならぬ「言い訳の多い決算書」にある。 言い訳という表現が適切でないのなら、「注釈」と置き換えても構わない。企業は注釈抜きの実力値で確実に利益を稼ぎ続けていかない限り、社外からも社内からも自らの実態が見えなくなってしまう。 為替と代行返上で1200億円 為替変動などの特殊要因は避けられないにせよ、前提条件を抜きにした「分かりやすい利益」で結果を示すことが、完全復活に向けた最良の特効薬になる。その点で、ソニーが本当に復活を遂げるとしたら、やはり来年度の2
どこまでいくか、ヤマダ電機 －家電流通市場の寡占化 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所
今春、ヤマダ電機（群馬県前橋市、以後ヤマダ）が専門店としてはじめて売上１兆円を超えることになった。家電流通市場が８兆円前後であることを考えれば、１社で実に１割強のシェアである。10年以上前にはその１割にも満たなかった。確かに、薄型テレビやＤＶＤ等の情報家電が好調な市場ではあるが、それは他の企業も同じ条件である。何故にヤマダが急成長を遂げたのか、そしてその背景には何があるのだろうか。本小論では、家電流通市場、特にヤマダを中心に、市場の寡占化が進行していること、寡占化によるメーカーの弊害について言及し、日本における寡占化市場の到来について論じていく。 （１） 家電流通市場のこれまで－系列店の衰退・家電量販店の隆盛 ヤマダのように家電を大量に販売する家電量販店が登場する前の家電流通の主流はメーカー系列店であった。メーカー→販売会社→販売店といういわば閉鎖的な縦割の流通システムが、戦後、高度経済
大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 米Dell テキサス州オースチン工場見学記 ～世界最大のPCメーカーの製造拠点 世界最大のPCメーカーである米DellのPC組立工場を見学する機会に恵まれた。 何十年ぶりという寒波の影響で、つい数日前には雪が降るという異例の寒さのテキサス州オースチンの空港に降りたち、そこから車で約40分。本社のあるラウンドロックからも、車で約10分の位置に、米Dellのオースチン工場はある。 ●国産メーカーとは逆方向へ向かう? 工場に入り、まず驚いたことが2つある。 ひとつは、プレジデントディで、本来祝日であるはずの見学日に、工場がフル稼働となっていたこと。そして、2つめには、日本の電機、PC関係の工場がセル生産方式の採用とともに、大がかりなベルトコンベアを撤廃する方向にあるのに対して、オースチン工場は工場内を縦横無尽にベルトコンベアーが組まれ、凄い騒音となって
デル、宮崎カスタマーセンターを公開 大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
デルは、2005年11月に、デル宮崎カスタマーセンターを開設した。今回、同センターを訪問する機会を得て、その内部の様子を取材することができた。国内におけるサポート評価ナンバーワンの奪還を目指す戦略的拠点と位置付けられるデル宮崎カスタマーセンターは、果たして、どんな体制となっているのだろうか。その様子を紹介しよう。 ●セールスおよび営業の戦略的拠点 デル宮崎カスタマーセンターは、ユーザーサポートおよび、電話による営業拠点としての役割を担う。 デルでは、この宮崎カスタマーセンターのほかに、本社のある神奈川県川崎と、中国・大連にも同様の拠点を設置しており、これら3拠点から、国内向けのユーザーサポートおよび電話によるセールスを行なっている。 2005年11月17日に、100人体制でスタートした宮崎カスタマーセンターは、現在、300人体制へと拡充。そのうち約100人がテクニカルサポート、約200人が
【iEXPO2006】「NGNでビジネス・チャンスは広がる」---NECの矢野社長が講演
「次世代ネットワーク（NGN）を使ってビジネス・チャンスを広げるべく、ぜひユーザー企業の皆さんも一緒に考えていただきたい」---。NECの矢野薫 代表取締役 執行役員社長は12月6日、東京ビッグサイトにおいて「iEXPO2006」と併催中の「C&Cユーザフォーラム」で講演。NGNが企業のビジネスにもたらすインパクトの大きさを先行事例と併せて説明し、「今年度はNGN関連に事業を集中させていく」という方針を改めて強調した。 矢野社長によれば、「NGNはユビキタス社会の到来を加速させる」。セキュリティやプライバシー保護の点で優れたNGNというネットワークが登場することで、一般消費者や企業によるITやネットワークの活用が進み、新しいビジネス・モデルが進展すると見ているからだ。 矢野社長は、先駆けとしての取り組みはすでに始まっていると説明する。例えば、消費者向けサービスを起点にした、新たなビジネス・
Sony United：It's a ...：So-net blog
既報の通り、Sonyの新経営陣がこの先二年半を見通した「中期経営計画」を発表しました。 先週の日経の大誤報以来、報道やSonyの株価上昇など、様々な憶測が乱れ飛んだこの新経営計画ですが、思ったより地味な内容だったなぁという印象です。 QUALIAの事実上の凍結、ロボット事業の縮小など、わかりやすい象徴的な部分が取り上げられますが、今回の計画の目玉は「あれを止める」「これを始める」といったプロダクトの話ではなく、1994年4月より11年半続いた、Sonyの会社組織の基本概念“カンパニー制”を、ついに終わらせる決断をしたことでしょう。 いったいこの“カンパニー制”とは何だったのか、現在たどることが可能な1995年末からのSonyのプレスリリースを見ながら、その歴史を検証してみようと思います。 Sony History 第２部第２４章 第５話 「事業本部制」から「カンパニー制へ」 まずこのSon
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米Dell・デルCEO、ロリンズCOO、Dellの強さの源泉を語る