開催費、2兆円に膨張の懸念=建設費高騰など背景に−東京五輪 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の中村英正企画財務局長は9日、大会全体の開催費が当初見込みの約3倍の2兆円程度に膨らむ懸念があることを明らかにした。東京都内で民主党が開いた公共事業再検討本部の会合で述べた。 五輪招致時の立候補ファイルでは、組織委や東京都などが支出する開催費は総額7340億円とされている。中村局長は、ロンドン五輪の開催費も招致時の見通しから約3倍に膨らんだことや、競技場などの建設費が高騰している現状を踏まえ、「7340億円が3倍ぐらいになる可能性はあるのではないか」と語った。その上で「トータルコストが高くなって大会への信頼が失われることをわれわれは最も危惧している」とし、運営費などの削減に力を入れる姿勢を強調した。 (2015/09/09-11:39)2015/09/09-11:39 フォーカス
安倍首相、翁長知事と会談せず=菅官房長官 安倍首相、翁長知事と会談せず=菅官房長官 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、23日に沖縄県糸満市で行われる沖縄全戦没者追悼式への出席のため同県を訪問する安倍晋三首相と翁長雄志知事との会談について、「予定はない」と述べた。 〔写真特集〕垂直離着陸機V22オスプレイ〜普天間基地へ配備〜 首相は第2次安倍政権発足以降、追悼式に出席した際は毎回、仲井真弘多前知事と会談してきた。今回翁長知事と会談しない理由について、菅長官は「公務のため」と説明したが、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に翁長知事が反対していることが影響した可能性もある。 (2015/06/22-12:06)2015/06/22-12:06 フォーカス 追悼 元貴ノ浪 音羽山親方 佳子さま 山口県訪問 エキゾチック トルコの女性 シロクマが イルカ捕食 ラリー参戦 アウ
44万人に避難勧告=台風8号、交通網寸断−沖縄 台風8号の強風により切れたとみられる電線を避けて走る車=8日午前、沖縄県名護市 大型で非常に強い台風8号が接近する沖縄県では8日午前、沖縄、浦添、宮古島、南城、宜野湾の5市と座間味村の全域で計18万5315世帯44万5376人に避難勧告が出された。県によると、400人超が自主避難しており、けが人は確認されていない。 〔写真特集〕2014年 台風8号の被害 県内発着の航空機や、沖縄本島と離島などを結ぶ船便はすべて欠航した。路線バスや那覇市内のモノレールも終日運休で、沖縄自動車道と那覇空港自動車道も未明から全線通行止めとなった。沖縄電力によると、午前10時時点で県内約2万2000戸で停電している。(2014/07/08-11:19) 前の記事へ 次の記事へ
最終処分場は山口に=民主提言 民主党は8日、福島県郡山市での党大会に合わせて「福島復興推進会議」(本部長・増子輝彦副代表)を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「安倍晋三首相のお膝元に設置することを提案する」とし、首相の地元の山口県への建設を求めた。(2014/02/08-21:29) 前の記事へ 次の記事へ
参拝見送り「配慮と思わない」=「日中韓」年内開催は困難−韓国 参拝見送り「配慮と思わない」=「日中韓」年内開催は困難−韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。 一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで1カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。 日中韓首脳会議をめぐっては、いったん5月開催で調整されたが見送りになった。その後も日本が非公式に開催を打診したが、
実質1%成長で消費増税可能 インタビューに答える民主党の藤井裕久税制調査会長【時事通信社】 民主党の藤井裕久税制調査会長は2012年8月19日までに時事通信のインタビューに応じ、消費増税をめぐる景気判断について、実質1%の経済成長率があれば、14年4月からの消費税8%への引き上げは可能との見解を示した。実際の増税には「経済状況の好転」が必要で、政府は名目3%、実質2%の経済成長を「努力目標」としており、論議を呼びそうだ。藤井氏の発言要旨は次の通り。 -消費増税法の成立の受け止めは。 今から四十数年前、水田三喜男元蔵相がヨーロッパに出張して、「福祉社会を充実させるには、付加価値税(消費税)しかない」という考えを持ってきた。155カ国が付加価値税を導入しているが、10%未満は十数カ国。ようやく、世界と同じレベルになってきた。国債への信用もようやく安定すると思う。 -消費増税に伴う低所得者対策と
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