義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は１３日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。 このインタビューは１３日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。 稲田氏は「私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはない。私は１０年ほど前から全くお会いしていないし、関係を断っている」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。 小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。２００５年１０月１１日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で（

ＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は１３日、医療などの記事をまとめた「キュレーションサイト」に不適切な記事を掲載した問題を調べた同社の第三者委員会（委員長・名取勝也弁護士）がまとめた報告書を公表した。医療関係の法律に違反した可能性がある記事がのべ１０本、画像に関しては７４万個超に著作権法上の問題があったとする内容で、同社は創業者の南場智子会長が代表取締役に復帰し、社内管理体制を強化すると発表した。 責任を取り、守安功最高経営責任者（ＣＥＯ）は月額報酬の５０％を６カ月間返上する。サイト事業を担った、執行役員で子会社代表の村田マリ氏、別の子会社代表の中川綾太郎氏は、それぞれの役職から退く。 第三者委が医療サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の記事のうち、外部から問題視された１９本の記事を調べたところ、法令違反の可能性がある記事は、医薬品医療機器等法違反が８本、医療法違反、健康増進法違反が各１本あった。全１０

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は８日、米テキサス州ヒューストンで、昨年の米大統領選で共和党候補の指名をトランプ次期大統領らと争った同州選出のクルーズ上院議員と会談した。クルーズ氏は会談後、中国が事前にテキサス州選出の議員に対し、蔡氏との面会を拒否するよう求める書簡を送ってきたことを明らかにした。 蔡氏は９日からの中米訪問の経由地としてヒューストンに１泊した。蔡氏は昨年１２月にトランプ氏と電話会談した。中国は米国に対し、中国大陸と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則を認めてきた政策を守るよう求めている。それだけに、今回の会談で中国側がさらに反発を強めるのは必至だ。 クルーズ氏が会談後に出した声明によれば、蔡氏とは米国から台湾への武器売却や経済関係の強化について話し合った。クルーズ氏は声明で米国と台湾を「二つの国家」と表現した。 また声明では、中国の総領事館から、蔡氏と面

トランプ米次期政権が、気候変動に関する観測データなどを米政府のホームページから閲覧できなくする恐れがあるとして、カナダや米国の研究者たちがデータの保存活動を始めた。呼びかけたのは、トロント大のミシェル・マーフィー教授（環境政治学）ら。同じ取り組みを進めるニューヨークやフィラデルフィアの関係者も賛同している。 米環境保護局（ＥＰＡ）がネット上で公表している膨大なデータの中から、重要なデータを自動的に集めて保存するプログラムの開発を進めている。数カ月後をめどにできるだけ多くのデータを外部サーバーなどに移し、だれでも閲覧できるようにする。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の気象データなどの保存も検討する。マーフィー教授は「環境データは米国だけのものではなく、全世界のもの。保存するだけでなく、証拠に基づいた環境政策を求めていく」と話している。 トランプ氏は、温暖化対策に否定的で、オバマ政権が進めてきた化石燃

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おせちもいいけど、雑誌もね――。新年に書店やコンビニエンスストアで新しい雑誌を手にとってもらおうと、出版各社が３１日、雑誌や漫画、書籍などの新刊計約１７０点を発売する。年末年始は本の配送が止まるためこれまで新刊が出ることはほとんどなかったが、出版各社や取り次ぎ、書店が連携して実現。出版業界の「正月商戦」への参入は初めてという。 日本雑誌協会によると、大みそかに発売される雑誌は「週刊少年ジャンプ」（集英社）や「週刊少年マガジン」（講談社）、「小学一年生」（小学館）、「ザテレビジョン」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）などの正月向けに特別編集した増刊号や別冊が中心で、漫画やムックも含め約１３０点。書籍も「鬼平犯科帳　決定版」１～３巻（池波正太郎著、文春文庫）や小説「春に散る」上・下巻（沢木耕太郎著、朝日新聞出版）など約４０点を刊行する。書店で雑誌を５００円以上購入すると図書カードが抽選で当たるなどの企画もあ

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１４日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、１５日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は１４日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。 民進、共産、自由、社民の野党４党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、１５日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が１５日未明にずれ込むと見越し、１４日までの今国会の会期を１７日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。 カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後１年以内を目途に、規制基準や必要な対策

カジノ解禁法案が可決された１４日夜の参院本会議直後、民進党の蓮舫代表は参院議員総会で、「数があれば何でもできるということが当たり前になってきました。（民進党に）数がないことを本当にいま、悔しいと思っています」と目に涙を浮かべ、悔しさをにじませた。 蓮舫氏は厳しい表情で時折、唇を震わせながら、「案件は今回カジノです。賭博です。それを解禁する。与党の議場を見て下さい。笑顔で投票。笑顔で握手。改めて自民党はどういう政党なのか。公明党とはどういう政党なのか」と与党の対応を批判した。 一方、自分たち民進党の対応について「私たちは選択肢が限られていた」と述べたうえで、「最後の最後まで悩みながらこういう決断になりました」と振り返った。民進党の参院と衆院のちぐはぐな対応ぶりを指摘する報道を意識してか、「いろんな報道があるでしょう。でも私たちは改めて今日の悔しさ、あの与党議員の笑顔を絶対忘れない」と述べた。

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ピカピカです。日本で映像と音声を修復したユーリ・ノルシュテイン作品デジタルリマスター版。ロシアの巨匠が切り紙アニメで生み出した珠玉の短編、人類の宝というべき「霧の中のハリネズミ」や「話の話」が、驚く…

全文は以下の通り。 ◇ こんばんは、皆様。スウェーデン・アカデミーの会員の皆様、今夜出席されているその他の名高い招待客の皆様、心からのごあいさつを申し上げます。 皆様とともに出席することができず、申し訳ありません。しかし、気持ちの中では間違いなく皆様と共にあること、そして、このような名誉ある賞を受賞することを光栄に思っていることをどうか分かってください。 ノーベル文学賞を受賞することは、想像すらできなかった、予想できなかったことです。 若い頃から、キプリング（１９０７年の文学賞受賞者）、ショー（２５年）、トーマス・マン（２９年）、パール・バック（３８年）、アルベール・カミュ（５７年）、ヘミングウェー（５４年）といった卓越した偉大な人々の作品に慣れ親しみ、読み、吸収してきました。 学校で教えられ、世界中の図書館に収められ、敬意を込めた口調で話題にされる作品を書いた、これら文学の巨匠たちにいつ

２０１７年オフ以降の大リーグ挑戦を認められた日本ハムの大谷翔平選手（２２）に、思わぬ事態が持ち上がった。２５歳になる１９年オフより前に移籍すると、契約総額がこれまで想定されていた額の２０分の１程度になってしまう可能性が出てきた。 ポスティングシステム（入札制度）を利用して移籍した場合、大谷は総額２億ドル（約２２８億円）以上の長期契約を勝ち取れると予想されていた。しかし先月３０日、米国、カナダ、プエルトリコを除く２５歳未満の海外選手を獲得する際、大リーグ球団が選手に支払える総額は１千万ドル（約１１億４千万円）までに制限され、しかもマイナー契約となることが決まった。 大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が合意した新労使協定による規定だ。２５歳未満、プロリーグ所属６年未満の海外選手に支払える金額は４７５万～５７５万ドル（約５億４千万円～約６億６千万円）。１千万ドルまで上積みするには、トレードを

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などによると、１９６２年に米国人宇宙飛行士として初めて地球軌道を周回飛行し、９８年に史上最高齢の７７歳で再び宇宙空間に滞在したジョン・グレン氏が８日、オハイオ州コロンバスの病院で亡くなった。９５歳だった。 ２１年、オハイオ州出身。米軍の戦闘機のパイロットとして第２次世界大戦や朝鮮戦争に参加した。史上初の有人宇宙飛行に成功した旧ソ連に対抗する米国のマーキュリー計画で、ＮＡＳＡの最初の宇宙飛行士７人に選抜された。６２年２月２０日、フレンドシップ７に搭乗し、４時間５５分の飛行で地球を３周した。 ７０年代には政界に転身し、２４年間にわたり民主党の上院議員を務めた。９８年には日本人宇宙飛行士の向井千秋さんらと一緒にスペースシャトルに搭乗。過去最高齢となる７７歳で、再び宇宙空間に滞在した。（ワシントン）

国内で出荷されるかんきつ類の約７割を占める温州（うんしゅう）ミカンの「両親」を突き止めたと、農研機構果樹茶業研究部門（茨城県つくば市）が発表した。江戸時代以前から明治初期まで広く食べられていた紀州ミカンとクネンボが、その正体。長年の謎を、ＤＮＡ鑑定で割り出したという。 温州ミカンは明治時代に入ってから栽培が本格化した在来品種。江戸時代初期には存在していたとみられているが、親品種はわかっていなかった。 農研機構は、ＤＮＡの塩基配列が品種間でわずかに異なる２０６カ所の目印に着目し、温州ミカンと６６種のかんきつ類との親子鑑定を実施した。その結果、母親にあたる「種子親」は中国から伝わり明治中期まで主要品種だった紀州ミカン、父親の「花粉親」はインドシナ原産で江戸時代まで主要品種だったクネンボとわかった。 紀州ミカンは香りや味に優れる…

マイナス金利環境でお客様の資産形成にどう貢献していくか。お客様の９割は現預金だけで、保険とか投資信託を持つ方は１割以下。低金利環境だと現預金はもう全然、運用として成り立たない。 内需がこれだけ良くないのは年金の問題に起因していると思う。だから、すごく防衛的な消費行動になり、せっかく物価は上がり始めたけど、また消費がダウンして結果的には安さで競争みたいになる。これを直していかないと。 公的年金だけだと不安があるの…

自民党が採決を強行して可決させた統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」。ギャンブル依存症など数多くの問題点が残る中、日本維新の会とタッグを組み、渋る連立パートナー公明党を押し切った。 スピード採決に至った法案の内容には、どんな問題点があるのだろうか。 まず、施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールなどを定めた法制化を行うことを定めており、具体的対策は政府がつくる実施法に委ねている点だ。公明からも「政府に丸投げ」との批判がある。 １日の衆院内閣委の審議では、公明の高木美智代氏が経済効果への疑問やギャンブル依存症対策の不備を例に挙げ、「引き続きの努力を強く求めたい」と念を押した。 ギャンブル依存症の増加の可能…

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