参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

みわ智恵美 横浜市会議員(日本共産党) @miwacchi1 @junmaishu_nii ずーっと前からです。 国産大豆探す方が大変です。 こんな事態にしていきながら、 #子どもにコオロギ食 すすめるなんて酷い国家だ。許せないです。 2023-03-02 08:12:00

久しぶりに海外旅行にいきたいと思って、ベトナムのハノイに行くことにした。 近くて安いというだけで選んだので、特に目当ての場所もない。なので、ガイドブックで「ハノイの渋谷」と書かれていた繁華街をぶらぶらすることにした。 結論からいえば、そこはハノイの渋谷ではなかった。「昔のインターネット」である。 あの無秩序だが活気にあふれた、私たちのインターネットのリアル版。 それがベトナム・ハノイの夜のストリートだったのだ。 インターネットが生まれて約50年。 限られた人だけが集まる世界だったネット空間はいまや大きくなり、昔とは別の世界になっている。 でも、この世にはまだ「昔のインターネット」が残っているのだ。そう、ベトナム・ハノイの夜の路上に。 ベトナム・ハノイはこのあたり。「ベトナム＝暑い」というイメージがあるが、北部なのでわりと涼しい。 「昔のインターネットのリアル版（※私が命名しただけです）」は

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

農業のIT化が急速に進んでいる。そんななか「ハタケホットケ」という脱力系ネーミングの会社が地味にすごい除草マシンを開発した。その名も「ミズニゴール」。なんでそんな名前なのか？　どこがすごいのか？　その全貌を紹介しよう！ 文／ベストカーWeb編集部、写真／ハタケホットケ、クボタ クルマの電子化はしばしば話題になるが、農業機械のIT化も見逃せない。農業就労者の不足や高齢化を省力化によって打開しようと、各社が知恵を絞っているためだ。たとえばトラクターや田植え機、コンバインは無人運転の実用化が近づいているし、農薬散布はAIを搭載したドローンが作物や雑草を識別し、エリアや散布量を自動判定するといった具合。 とはいえこうした農業のIT化は、比較的資金もある大規模集約型農業に目を向けがち。小さな圃場を営む零細農家などは、なかなか手が出しにくいという現実がある。そこに着目したのが「ハタケホットケ」という長

日本の性の実態が最新データで明らかに！日本人の性的指向 / Credit:Canva . ナゾロジー編集部性と生殖は、世界中のあらゆる国や地域と同じく、日本でも重要な問題のはずでした。 自国民が性に対してどのような態度を持っているかを把握できなければ、少子化問題など人間の生殖（human reproduction）に介入するような政策を立てることもできません。 そのため米国では1990年代から、英国でも2000年代から、自国の人々の性や生殖にかかわる全国規模の調査が行われるようになりました。 一方、日本を含む東アジア諸国では性と生殖の研究が立ち遅れていました。 これまで行われてきた研究はほとんどが小規模のものであり、省庁によるデータ収集の対象も異性愛者に限られていました。 そこで今回、東京大学の研究者たちは日本人成人を対象にした、初の全国規模の調査を行うことにしました。 調査にあたっては2