参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。

不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて１２０万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、２人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は４０万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成２８年１月、日産に被害を申告し、夫は２月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は３０年３月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。 メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

令和７年４月に開幕する大阪・関西万博まで約２年に迫った。各展示の準備が進む中、１９７０（昭和４５）年大阪万博で話題を集めた「人間洗濯機」の次世代機の展示に向けて、開発が進んでいる。手掛けるのは、シャワーヘッドなどを製造販売するサイエンス（大阪市淀川区）と大阪大学。浴槽につかるだけで、体だけでなく「心も洗える」未来の人間洗濯機を目指している。 映像で副交感神経を優位に大阪大学産業科学研究所の研究室の一角に、縦約１・２メートル、横約０・６メートル、高さ０・８メートルにもなる次世代型人間洗濯機の試作機が置かれている。湯を張った浴槽の中にはイスが設置され、背もたれに取り付けたセンサーから伸びたケーブルは心電計へとつながっている。人がイスに座ると心電図や心拍数などのデータを採取し、専用アプリに自律神経の状態を解析したデータを表示する仕組みで、サイエンスと共同で開発を進める神吉（かんき）輝夫准教授は「

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

共産党の穀田恵二国対委員長は８日の記者会見で、党首公選制の導入を訴えたジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応をめぐるマスコミの報道に反論した。同日付の朝日新聞が社説で「幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」などと指摘したことについて問われ、穀田氏は「大きな間違いがある。異論を唱えたから（処分を）やっているのではない。よく見たらどうかと率直に思う」と述べた。 穀田氏は「党の中でいろんな意見を言う自由は当然ある。党外で党を攻撃し攪乱（かくらん）する動きをした場合、それは認められないということでの除名は当然の結論だ」と強調した。 そのうえで、朝日新聞の社説について「スタートが間違っている。異論を唱えたからやっているということから出発し、結論を導き出すことに大きな問題がある。ジャーナリストとして、きちんと事実を見ることが必要だ」と注文を付けた。

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首

安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。７日までの２０日間ほどで２万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん（４４）。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」上で昨年１２月１７日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。

政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かった。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。この冬は、次の「第８波」がインフルエンザの流行と重なる可能性が懸念される。まずは重症化リスクの高い高齢者らへの接種を迅速に進め、人の往来が増える年末年始に備える狙いがある。 政府は今月２０日から新ワクチンの接種を始めた。４回目をまだ打っていない６０歳以上の高齢者や医療従事者を対象としている。ただ、新ワクチン接種が始まる前の９月中旬に４回目の従来型ワクチンを受けた人の場合、接種間隔が５カ月のままだと、新ワクチンでの５回目接種が来年２月となる。年末年始に感染が拡大すれば間に合わない可能性が高い。 新ワクチンの接種間隔について加藤勝信厚生労働相は２０日の記者会見で「海外の動向などを踏まえ、短縮す

チャップリンのモノマネで場を盛り上げる（左から）桂三枝（現・文枝）、三代目笑福亭仁鶴、西川きよし。タレント落語家の黄金期だった＝昭和51年 今春、全国放送で人気を集めてきた在阪テレビ局制作の長寿番組から、長く活躍してきた上方落語家たちが姿を消した。番組改編で、桂文枝の「新婚さんいらっしゃい！」（朝日放送テレビ）は司会交代、桂南光の「バラエティー生活笑百科」（ＮＨＫ）は番組が終了したためだ。後任の司会や新番組のＭＣに就いたのはお笑いタレントたち。かつてメディアの寵児(ちょうじ)といわれた上方落語家はなぜ全国ネットのテレビから消えたのか。 「これからは落語一筋で頑張りたい」。１月、「新婚さん－」の引退会見に臨んだ文枝はそう述べ、タレント活動から退くことを宣言した。三枝時代の昭和４６年から５１年間司会を務めた同番組。後継の司会者はタレントの藤井隆だ。 「新婚さんいらっしゃい！」の引退会見で定番の

安倍晋三元首相（酒巻俊介撮影）産経新聞社は９日、安倍晋三元首相の国葬にあたり、新聞紙面で弔意を伝えるクラウドファンディングサイトを開設しました。９月２７日の国葬当日、安倍氏の功績を伝える特集とともに、ご賛同いただいた皆さまの名前を掲載する特別紙面を制作します。 安倍氏の突然の逝去を受け、弔意を示したいという読者からの要望や問い合わせが、産経新聞社に多数、寄せられました。そうした声に応える形で、弔意を伝えたい皆さまの名前を紙面に掲載するクラウドファンディングを企画しました。 個人１口５０００円。ご賛同いただいた皆さまの名前（本名のみ）を、９月２７日付の産経新聞特別紙面に記載します。募集は８月３０日まで。 なお、寄せられた賛同金の一部は、安倍氏が政治生命を賭して取り組んだ拉致問題解決の一助にすべく、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）に寄付します。 ＞クラウドファンディングのページ（ホワ

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

侮辱罪を厳罰化する改正刑法が成立した。インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で、罰則に懲役や罰金が新たに加わった。 厳罰化が抑止効果につながることを期待し、自民、公明、日本維新の会や国民民主党は賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。 憲法が保障する表現の自由が制約され、政治家らへの正当な批判を萎縮させる恐れがあるのだという。随分とおかしな議論ではないか。 新聞、テレビの報道から個人のＳＮＳまで、政権への批判は満ちあふれているが、これらが侮辱罪の適用対象として検討された例を寡聞にして知らない。報道の側の自粛傾向を問題視する声もあるが、日本の報道はそれほど柔（やわ）なのか。そうではあるまい。 憲法が保障する「出版その他一切の表現の自由」は、その範囲を「公共の福祉に反しない限り」としており、無制限に野放しを認めたものではない。 国会の法改正による刑罰の設定はいわば国家の意志だ。侮辱罪の厳罰

日本維新の会の石井章参院議員は５日、茨城県牛久市の街頭演説で、参院選茨城選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と述べた。石井氏は先月、栃木県日光市で開かれた別の女性候補の事務所開きで「顔で選んでくれれば１番を取る」と容姿に関する発言をし、厳重注意を受けていた。 石井氏は牛久市の演説で、新人女性に関し「見た通りの人で、顔だけみると」と言いかけた後、「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と言及。日光市での発言を報じた新聞社名を名指しした上で「とんでもない新聞屋にちょんぎられた」とも語った。