私たちが訪ねたのは、都内で一人暮らしをする古川将さん、29歳です。 「私でよければ…」と今回、快く取材に応じてくれました。 案内されたのは6畳半ほどの1K、家賃7万円ほどの部屋です。 都内のメーカーで経理の仕事をしている古川さん。 出身は福岡県で、2017年に大学を卒業した後、名古屋の学習塾に正社員として入社しました。しかし、当時の月収は20万円、手取りが15万ほど。なんとか2年続けたものの、生活の厳しさから退職しました。 「より給料が高いところに」との思いで目指したのが東京。そこでは派遣社員として働き始めました。月収は5万円ほどアップしたものの、厳しい状況は変わらず。 別の派遣会社に登録して去年3月から働き始めたのが今の会社です。月収は27万円、手取り22万円まで上がりました。 「これまでお金をためる余裕なんて全然ありませんでした」 特に趣味も持たず、ぜいたくもしない生活を心がけてきたと

アメリカの優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の技術系や美術系などの部門が8日発表され、俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務めた「SHOGUN 将軍」が14部門で受賞しました。 今月15日に行われるエミー賞の主要部門の発表に先立ち、8日に技術系や美術系などの部門がロサンゼルスで発表されました。 このうち俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務め、アメリカの有料テレビチャンネルFXが制作した「SHOGUN 将軍」が撮影賞や編集賞、キャスティング賞など14部門を受賞しました。 AP通信は主要な賞の発表がまだ行われていないものの、「SHOGUN 将軍」がすでにエミー賞でひとつのシーズンの作品としては最多部門受賞の記録を更新したと伝えています。 「SHOGUN 将軍」は戦国時代が舞台で、武将とその家臣となったイギリス人航海士などをめぐる物語です。 15日の主要な賞の発表では作品賞や主演男

イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

立憲民主党の野田元総理大臣は、「再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを表明しました。 立憲民主党の野田元総理大臣は、29日朝、地元の千葉県内の駅前で朝のあいさつをしたあと、記者団の取材に応じました。 この中で野田氏は「立憲民主党の代表選挙にチャレンジし、再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べました。 そのうえで「次の政権をかけた衆議院選挙に勝ち抜いていくためにどうしたらいいか真剣に考えてきた。刷新感ももちろん必要だが、一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、国家を背負う覚悟と力量が問われる」と指摘しました。 また、同じ時期に行われる自民党総裁選挙に触れ「成立した改正政治資金規正法は抜け穴だらけのザルであり、こんなものに賛成した人たちが本当の政治改革はできない。改革もどきのことを言っている世襲の多い金魚たちに立ち向かっていくドジョウで

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

JR東海は、台風7号の影響で東海道新幹線は16日始発から終日、東京と名古屋の間の上下線で運転を取りやめると発表しました。

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

音楽グループ、「C-C-B」の63歳の元メンバーが、ことし6月、都内の自宅で覚醒剤を所持していたなどとして厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、起訴されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 逮捕・起訴されたのは、音楽グループ「C-C-B」の元メンバーでキーボード奏者だった田口智治被告（63）です。 捜査関係者によりますと、田口被告はことし6月中旬、東京・足立区の自宅で覚醒剤およそ0.585グラム、末端の密売価格でおよそ3万8000円分を所持していたとして覚醒剤取締法違反の疑いで厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕され、その後、覚醒剤を使用した罪とあわせて起訴されました。 麻薬取締部は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 捜査関係者によりますと、「元メンバーが覚醒剤を持っている」という情報があり、自宅を捜索した結果、覚醒剤が見つかったということです。 麻薬取締部は

ハリス副大統領は13日、声明を発表し「トランプ前大統領のイベントでの銃撃事件について説明を受けた。彼が深刻なけがをしていないことに安どしている。彼と彼の家族、そして、銃撃によって負傷し、影響を受けたすべての人々のために祈っている」としました。 そして「このような暴力は私たちの国にはふさわしくない。われわれはこの忌まわしい行為を非難し、さらなる暴力につながらないよう、みずからの役割を果たさなければならない」と強調しました。 オバマ元大統領は13日、みずからのSNSに投稿し「われわれの民主主義に政治的な暴力の余地はない。何が起きたのか、正確にはまだわからないが、トランプ前大統領が大きなけがをしなかったことにみな安どしていて、この瞬間をわたしたちの政治における礼節や敬意を再び確認するために使うべきだ。ミシェルと私は彼の早期の回復を願っている」としています。

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し

焼き魚に、わかめの味噌汁、ご飯のおともの焼き海苔……日本の食卓に欠かせないのが、これら水産物です。 しかしここ数年、水産物の異変を伝えるニュースが増えています。 何が起きているのか。日本の食文化は守れるのか。現場を取材しました。 (経済部 川瀬直子記者／松山局 伊藤瑞希記者) 水産物の現状を取材しようと、まず訪れたのは東京・豊洲市場。全国から水産物が集まり、世界最大の水産物の卸売市場とも呼ばれています。 しかし、豊洲の卸売市場での水産物の取引量は、減少傾向が続いています。去年1年間では29万トンと、4年前に比べて1割以上減りました。 日本人の魚離れなども挙げられていますが、大きな要因として指摘されるのが、不漁による漁獲量の減少です。 スーパーなどに水産物を卸している、仲卸業者の亀谷直秀さんに話を聞くと、不漁の影響で秋の味覚のサンマなどの価格高騰が目立つほか、魚の旬の時期や主な産地も、これま

少年院を出たあとの更生や就職につなげようと、法務省は今月から全国すべての少年院で通信制の高校に入学できる制度を始めました。小泉法務大臣は円滑な社会復帰に役立つように取り組む考えを示しました。 法務省によりますと、少年院に入所している6割余りが高校を卒業しておらず、そのあとの進学や就職も難しいことから非行を繰り返すケースが多いと指摘されています。 こうした中、法務省は一部の少年院で行ってきた通信制の高校に入学できる制度を、今月から全国すべての少年院に広げることにしました。 一方、全国で唯一、少年刑務所の中にある中学校として知られる長野県松本市の旭町中学校桐分校では今年度、初めて女性の受刑者5人の入学を認めました。 小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し「学力を身につけることは進路や就労の選択の幅を広げる重要な意義がある。円滑な社会復帰に向けて制度が役立つようにフォローしながら取り組んでいきたい