部活の生徒死亡、学校も県教委も警察に通報せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県立山形中央高校のラグビー部の男子生徒（当時１７歳）が部活動中に死亡した事故で、同校や県教委が「事件性はない」と判断し、７月２８日の事故後から生徒が亡くなった３０日まで、警察に通報していなかったことがわかった。 県警は今回の事故がテレビなどで報道された３０日夜、捜査員を同校に派遣し、学校関係者から任意で聴取を行った。 同校などによると、生徒が病院に搬送された２８日の午後８時頃、学校側は県教委に「熱中症で生徒が病院に運ばれた。（容体が）重くなるかもしれない」と連絡した。同校の森政行教頭は「普通の練習メニューで事件性はないと思った。警察に連絡することは考えなかった」と話す。 県教委はその後、同校から生徒死亡の連絡を受けたが、「事件性があると認識していない」（スポーツ保健課）として、警察に連絡しなかった。 一方、捜査関係者は「事件性の有無が分からない段階では、今後の捜査に支障が出る恐れがある
警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官４人が今年３月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は２７日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、４人の立件を視野に捜査することを明らかにした。 読売新聞が２７日に報じ、県警本部や大和署には同日午後４時現在、計２８２件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。 名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識
いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの
難問先送りは「日本化」…やゆされ野田首相決意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は３０日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）の講演で、英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。 記事は昨年７月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て（一体改革を）やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で、「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。
高槻市営バスの収入、管理職ら２４００万円盗む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府高槻市は２５日、市交通部の管理職ら３人が約２年にわたり、市営バスの運賃収入を管理する精算機から計約２４００万円を盗んでいたと発表した。 市は３人を同日付で懲戒免職にするなど計１２人を処分。２２日付で高槻署に盗難として被害届を出しており、今後、業務上横領容疑などでの告訴も検討する。 市によると、市営バスの運賃収入はその日の営業終了後、車載の運賃箱に格納された金庫を営業所に持ち込み、解錠して精算機に現金を移している。 市が事務処理の見直しを進めるなか、今年１月までの２年間で運賃収入約４１００万円が使途不明になっていることが判明。運賃収入額と精算機を通して銀行に入金した額の誤差を調べた結果、ほぼ連日、数万円単位で盗まれた形跡があることが確認された。 これを受け、市は５月から同部の職員３０人に聞き取り調査。当時の営業所長（５３）が、１日に千円札で３万円程度、計約６００万円を盗んだことを認めた
警官２人、被害者でっち上げ「実績上げるため」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府警舞鶴署地域課の男性巡査部長（５０歳代）と男性巡査（２０歳代）が２月、傘が持ち去られた窃盗事件で、特定できなかった被害者をでっち上げ、うその捜査書類を作成していたことがわかった。 ２人は調べに対し、「取り締まりの実績を上げるためだった」などと供述しているという。府警は虚偽有印公文書作成容疑などで２人を書類送検し、関係者を処分する方針。 捜査関係者によると、２人は２月下旬、舞鶴市内の駐輪場で、自転車に立てかけられた傘を持ち去る少年を発見。職務質問したところ、少年が「盗んだ」と認めた。２人は窃盗容疑で任意捜査を進めていたが、自転車の所有者が「傘は自分のものではない」と話したのに、自転車の所有者が傘を盗まれたとする被害届などを捏造(ねつぞう)した疑いがある。
報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論
スマホ情報流出、アプリ作成者を警視庁が特定へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に送信してしまうアプリが出回っていた問題で、警視庁が情報収集を始めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 同庁は今後、接続業者（プロバイダー）などから話を聞くなどして、ウイルスが仕組まれたとみられるアプリを作成した関係者の特定を進め、刑法のウイルス作成罪にあたるかどうかを慎重に検討する。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によると、問題となっているのは、人気ゲームなどを動画で紹介するアンドロイド用の無料アプリ。ダウンロードして起動すると、電話帳に登録した個人名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が外部に送信される仕組みで、少なくとも１６種類が確認された。これらのアプリは１３日に削除されたが、流出した個人情報は数百万人分に上る可能性があるという。
９歳男児、数年前から不明…小学校一度も通わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小学校に全く登校しておらず、親族も同市に「所在がわからない」と説明するなど安否が確認できない状態が続いているという。 府警は、事件に巻き込まれた可能性もあるとみて捜査を始めた。 関係者によると、男児は２００２年秋、富田林市内で生まれた。間もなく両親とともに同府太子町に転居し、０４年、再び同市に戻ったとされる。その後、両親は離婚。父親は地元を離れ、母親は１人で府内の実家に帰ったため、男児は同市内に住む父方の親族宅に住民登録された。 ところが、同市教委によると、０９年４月に小学校入学時期を迎えても、一度も登校せず、教師らが何回か家庭訪問したが、会えなかったという。市教委は翌春、国の通達に基づき、「居所不明児童」として学齢簿から男児を除いた。さらに、親族が昨年８月、国民健康保険料の納付を巡って市役所を訪れ、「保険料に加算される世帯人数から男児を外してほしい」と要望。親族は男児について、「ずっと前
橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
ＪＡＬへの公的融資、国民負担は４７０億円に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の２００９年６月に行われた政府保証付きの公的融資６７０億円のうち４７０億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。 日航への融資で国民負担額がわかったのは初めて。検査院は１１月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針。 融資したのは、国が１００％出資している「日本政策投資銀行」。すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額１０００億円を貸し付けた。このうち政投銀分の６７０億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大８割の損失補償（政府保証）をしており、無担保融資だった。 その後の１０年１月、日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請。負債総額はグループ３社の単純合計で２兆３２２１億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となった。 検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、１０年７月、政
東北大・大野教授、ノーベル賞有力…米情報会社 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国の情報会社「トムソン・ロイター」は２１日、新たにノーベル賞の有力候補として選んだ２４人を発表した。 日本人では、大野英男・東北大教授（５６）を物理学賞の候補に挙げた。 大野教授は、磁石の性質を持つ半導体を開発し、その性質を電気的に制御することに成功。低電力で記録状態を保てる新たな記憶素子の開発に道を開いた。 同社は、論文の引用頻度や過去の受賞歴などを分析し、ノーベル賞級と認める研究者を毎年、有力候補として発表している。２００２～１０年に、１３８人を選出し、１７人が実際にノーベル賞を受賞している。 日本人ではこれまでに、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授（生理学・医学賞）ら１２人が選ばれている。
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