レアプラント(希少品種・植物)として注目されている甘草について、国内による植物工場の栽培研究が進む中、ツムラでは2001年から中国現地にて栽培化に関する研究を行っている。 今回、同社では日本の医薬品規格基準にかなう成分量(主成分：グリチルリチン2.5％以上)を超える甘草を、従来の栽培期間3年から1年3カ月に短縮させる栽培に成功した。栽培方式は植物工場のような施設ではなく、基本的には露地栽培に近い。 株式会社ツムラは、中国医薬保健品股份有限公司(中国医保公司)、北京中医薬大学との共同研究により、漢方薬の原料生薬である「甘草(カンゾウ)」の栽培技術を確立し、中国において、特許権の登録手続きを完了しました。 甘草は、医薬品、食品、化粧品などの原料として使用される重要な生薬ですが、そのほとんどは、中国北部の乾燥地帯に自生している野生品に依存しているのが現状です。そのため、甘草の需要増加に伴い、乱獲

薬用植物をはじめ遺伝資源を国内で安定的に確保・供給することが求められる中、鹿島建設、独立行政法人医薬基盤研究所、千葉大学は共同で、薬用植物「甘草(カンゾウ)」の植物工場による水耕栽培に日本で初めて成功し、植物工場で残留農薬の危険のない均質な甘草を短期間、かつ安定的に生産できる栽培システムを開発した。 漢方薬の原料(生薬)としての甘草は現在、国内使用量の100%を海外からの輸入に依存していますが、この水耕栽培システムにより、植物工場で均質な甘草を短期間に国内生産することができ、薬用植物の国内栽培普及に向けた新たな動きが加速するものと期待されます。 薬用植物は根に薬効成分を蓄積していることが多いため、今後は他の種類に対してもこの栽培システムの適用、採算性の検証を進めていきます。 開発の背景 最近話題になっている植物工場では、葉物(レタス等)の栽培が一般的ですが、工場普及の課題は採算性であり、収

小国シンガポールの貿易・投資促進を目的に設立したInternational Enterprises Singapore（IEシンガポール）という政府機関によると、中国との言語・文化的にも理解があり、ジョイント・ベンチャーをはじめ、中国とのビジネスに関する専門知識やネットワークがあるシンガポール企業に対して、UAEをはじめとするGCC諸国は投資対象として、非常に高い関心を持っている、という。 投資としての魅力は、シンガポール企業が持つ中国ビジネスに関する知識とネットワークであり、シンガポール企業への投資を進めながら、将来的には中国における巨大フード・サプライチェーンを獲得する、といった狙いがあるようだ。 そこで最近では、UAEとシンガポール企業による共同フォーラムが定期的に開催されている。 例えば、保険・不動産開発から家電や小売分野にまで進出している巨大コングロマリッド企業であるAl Fut

三菱ケミカル株式会社は、通販サイト「JDドットコム」を運営する中国インターネット通販第2位（直販としては第1位）の京東集団との間で、人工光・太陽光併用型水耕野菜栽培システム(植物工場システム)を納入するとともに、野菜の栽培や衛生管理等で技術提携することで合意した。 今回納入する植物工場システムは、育苗までを人工光で育て、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型であり、特長として、無農薬栽培であること、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられます。 長年、日本市場においてトップクラスの販売実績を維持していますが、海外市場においても、2014年に中国でシステム販売を開始、また同年には豪州において植物工場システムを採用した葉物野菜の生産・販売会社を自ら設立するなど、着実にアジア・パシフィック市場での植物工場ビジネスの事業を展開してき

有機食材宅配の大地を守る会が中国で設立した合弁会社・北京富平創源（フーピンソウゲン）の2015年宅配事業の売上が1億3千万円を超え、前年比で約608％と好調を維持している。大地を守る会は、中国で農村の貧困問題の解消などに取り組むNGO・北京富平学校と提携し、合弁会社を設立。2013年5月より北京で有機・減農薬野菜の宅配事業をスタートさせた。 設立当初は、生産や流通の基盤を一から作り上げなければならず、自社農場での野菜の生産が安定しなかったり、顧客の獲得がなかなか進まないこと等が原因で、売上も伸び悩んでいましたが、徐々に自社農場での野菜の生産が安定してきたこと、有機農業に取り組む各地の生産者との提携が進み、野菜だけでなく肉、卵、米、茶なども取り扱う等、商品バリエーションが増えたこと、企業との団体契約に成功、また北京市内の高級スーパーで取り扱いが始まったこと等により、売上が大きく伸びました。

ラピスセミコンダクタが中国市場向け業界トップクラスの無線通信LSIを開発。スマートメーターやクラウド農業にも最適 ロームグループのラピスセミコンダクタは、スマートメーターやホーム／ビル・セキュリティ、クラウド農業など、長距離無線通信と低消費電力が必要とされるアプリケーションに最適な、サブギガ帯域（周波数１GHz以下）無線通信LSIを開発し、量産出荷を開始した。 本無線通信LSI(ML7345c)は、中国の無線規格で最高特性が出るよう周波数帯域と送信パワー、受信感度をカスタマイズした商品となっている。中国国内で利用可能な周波数帯域４３３～５１０MHzと、送信パワー１００mW高出力に対応している。 また、高周波増幅器を改良したことで、業界トップクラスの無線性能と環境安定性（送信パワーの温度耐性：一般品比で３倍以上）を実現しているため、スマートメーターなど複雑な無線ネットワークの簡素化（中継器削

中国・山東省高密市に位置する恵和きのこ産業園は、青島農業大学の研究者が開発した技術を活用し、中央と地方政府のバックアップのもとに現代化された「きのこ総合産業団地」である。 閉鎖空間の中で湿度などをコントロールした栽培施設内は日本でいう植物工場に近いものがある。広義にとればキノコ栽培も植物工場に分類するケースもある。 この団地の総合投資額は160億円あまりで、今現在、主にエノキ茸と椎茸の生産を行っている。例えば、エノキ茸の生産体制は8ラインをフル回転させている。1日あたり25トンの新鮮なエノキ茸を、主に300キロ離れた北京に出荷している。 一方、椎茸の生産体制は主に菌棒(椎茸の原木栽培用)の加工を行なっている。現在、年間700万本の椎茸菌棒が加工され、低温冷蔵した状態で日本と韓国等の外国市場に売り出されている、という(写真は高く積まれているエノキ茸と椎茸植菌棒の様子)。 椎茸用の植菌棒の原材