生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会（第８回）
環境省では、平成28年６月より「生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会」を設置し、水環境の評価・管理に生物を用いた手法に関する検討を行っています。 今般、第８回検討会を下記のとおり開催します。 １．日時 平成30年９月26日（水） 10:00～12:00 ２．場所 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター２Ａ （東京都中央区八重洲１-２-16） ３．議題 ※予定 （１）中間とりまとめに関連する前回までの検討会における御指摘事項について （２）検討会中間とりまとめについて ① 中間とりまとめ骨子案について ② 中間とりまとめに向けた事業場毎のパイロット事業のまとめ方について （３）パイロット事業の今後の予定等について （４）その他 ４．公開に関する取扱い 傍聴を希望される方は、次の要領に沿ってお申し込みください。 （１）傍聴を希望される方は、平成30年９月21日（金）17時まで（必
環境省_第４次レッドリストの公表について（お知らせ）
環境省では、平成20年度より、レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）の見直し作業を進めてきました。今般、９分類群について新たなレッドリスト（第４次レッドリスト）を取りまとめましたので公表します。 絶滅のおそれのある種として第4次レッドリストに掲載された種数は、９分類群合計で3430種（これまでは3011種（第3次リスト：平成18〜19年公表））となりました。 環境省としては、新たなレッドリストの周知に努めるとともに、必要な保護対策について今後検討する考えです。 また、今後、レッドリスト掲載種について解説したレッドデータブックの改訂作業を進め、平成26年に公表する予定です。 １ 環境省版レッドリストについて 環境省版レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）とは、日本に生息又は生育する野生生物について、専門家で構成される検討会が、生物学的観点から個々の種の絶滅の危
環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
最新の白書 令和6年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 本文 [PDF版][HTML版] 特集ページ [PDF 1.1MB] 要約 [PDF 3.9MB] 報道発表資料（令和６年６月７日） ※市販本正誤表 ※環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書に掲載されている一部の写真は、通信社等に権利が帰属しています。 過去の白書 昭和44年版～令和5年版 環境白書の普及啓発冊子 英語版環境白書 こども環境白書 図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（昭和47年版～平成27年版） マンガで見る環境白書 ／ I（平成6年版）～VII（平成12年版）、VIII（平成13年版） 環境白書表紙絵コンクール 平成29年版環境白書表紙絵コンクールの受賞者決定と表彰式について（平成28年度実施） 平成29年版環境白書表紙絵コンクールの実施について（平成28年度実施） 過去の結果 平成28年版/平
環境省_生物多様性保全上重要な里地里山（「重要里地里山」）」
日本の原風景の一つといわれる里地里山。 里地里山は、長い時間をかけて人々が自然と寄り添いながらつくりあげてきた自然環境です。我が国では、そうした環境がより身近な存在であったことから、特有の文化や豊かな感性も育まれてきました。 田んぼや小川、原っぱ、うら山など、人々がくらし、集い、草花や鳥、昆虫などさまざまな生きものたちが、あたりまえにそばにいる空間。日本には、まだまだそんな里地里山がたくさん残されています。 環境省では、さまざまな命を育む豊かな里地里山を、次世代に残していくべき自然環境の一つであると位置づけ、「生物多様性保全上重要な里地里山（略称「重要里地里山」）」（500箇所）を選定しました。 選定された「重要里地里山」は、地域におけるくらしや営み、保全活動等の取組を通じて守られてきた豊かな里地里山を広く国民のみなさまに知ってもらうためのものです。また、地域における農産物等のブランド化や
環境省_生物多様性保全上重要な湿地（略称「重要湿地」）
「日本地図から重要湿地」を見る 地図上の地方が各地方別の地図へのリンクになっています。 選定地の詳細な情報は、「区分名」→「都道府県名」→「湿地名」の順で選択していくと確認できます。 湿原・干潟等の湿地の減少や劣化に対する国民的な関心の高まり、ラムサール条約における湿地定義の広がりなどを受けて、ラムサール条約登録に向けた礎とすることや生物多様性の観点から重要な湿地を保全することを目的に「日本の重要湿地500」が平成13年に選定結果が公表され、すでに10余年が経過している。 これまで、「日本の重要湿地500」は、保護区の設定や開発案件における保全上の配慮を促す基礎資料として活用され、我が国の重要な湿地の保全を推進する役割を果たしてきた。例えば、北海道においては、「自然環境保全指針」を策定する際、重要湿地であることが重要な要素として公表され、自然環境保全に効力を発揮した事例がある。 また、ラム
環境省_ラムサール条約と条約湿地
問い合わせ先 環境省自然環境局野生生物課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎５号館 TEL：03-3581-3351（代表）
環境省_「重要里地里山」選定地分布_滋賀県
環境省 自然環境局 自然環境計画課 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表)地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.
渡り鳥飛来状況調査
ホーム＞ 政策＞ 政策分野一覧＞ 自然環境・生物多様性＞高病原性鳥インフルエンザ＞渡り鳥の飛来状況について ＜目的＞ 環境省では、国内の渡り鳥等の飛来時期及び個体数等の飛来状況に関する情報を一元的に収集・整理し、情報提供を行うことで、地域自治体における効果的かつ迅速な高病原性鳥インフルエンザの防疫対策等の実施に寄与し、関係機関と連携した危機管理体制の推進、国民の安全な生活の確保を図ることを目的として渡り鳥の飛来状況の調査を行っています。 ＜概要＞ 全国52カ所の地点で、渡りシーズン中に、国指定鳥獣保護区では月の上中下旬に、その他の調査地では上下旬に、渡り鳥の種類と個体数を把握しています。各調査地で記録されている渡り鳥等の種類及び個体数は、調査地全体または一定のサンプル区間において調査されたものです。 【5月下旬現在の飛来状況】 地図の調査地番号をクリックすると調査地概要が表示されます。
特定外来生物同定マニュアル[外来生物法]
環境省 自然環境局 野生生物課 外来生物対策室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL：03-3581-3351（代表） 著作権・リンクについて
生物多様性オフセット｜森林保全と企業｜フォレスト パートナーシップ・プラットフォーム
キーワードのリストに戻る 生物多様性オフセット 概要 生物多様性オフセット（Biodiversity offset）とは、開発などを行う際に、事業の実施主体者が、事業を回避することや事業による生態系への影響を最小化することを十分に検討し、それでもなおマイナスの影響を及ぼすおそれがある場合、汚染者負担原則（PPP： Polluters Pay Principle）に基づいて別の生態系を復元または創造することで、生態系への影響を代償（オフセット）する仕組みです。 具体的には、開発によって生じる影響を回避、最小化した上で、それでも残る影響を補償するために代替措置を講じるという優先順位「ミティゲーション・ヒエラルキー」にしたがって、生態系への影響を緩和することになります。ミティゲーションとは、緩和または軽減という意味です。 図 ミティゲーション・ヒエラルキーの考え方 出典： Business, B
環境省_知っておくべきこと[狩猟の魅力まるわかりフォーラム]
環境省> 自然環境・生物多様性> 野生鳥獣の保護及び管理> 狩猟の魅力まるわかりフォーラム> ハンターになるには> 知っておくべきこと 知っておくべきこと 生活スタイルに合わせた狩猟の選択 狩猟免許を取得する 猟具(猟銃、わな、網)を所持する 狩猟者登録をする 地域のルールにのっとって狩猟場へ＆狩猟のドキュメンタリー映像 狩猟のルール・マナー 狩猟を行う目的は、様々です。主には、①趣味としての楽しみ、②自然資源としての肉や皮の利用、③農林水産業被害の予防、④生物多様性の保全などが目的とされています。 一方、狩猟は、一歩間違えれば自分自身や周囲にも危険を及ぼす可能性のある行為であり、実際に、狩猟による事故は残念ながら毎年発生しています。このため、狩猟に対してマイナスのイメージを持たれる方も少なくないのが現状です。 ハンターは、世間の厳しい目にさらされていることを自覚し、法令に基づくルールやマ
生物多様性と民間参画｜生物多様性民間参画ガイドライン第2版PDFダウンロード
幅広い分野の事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組んでいただくために必要な基礎的な情報や考え方などをとりまとめたものです。
環境省廃棄物処理技術情報
廃棄物処理等科学研究費により、循環型社会形成の推進や廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究事業、技術開発事業等を推進しています。 環境省では、一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得ることを目的として、全国の市町村及び特別地方公共団体に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行っています。
環境配慮の方針
環境基本計画では、関係府省は、環境に顕著な影響を与える活動についてどのように環境配慮を行うかをまとめた「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づいて、環境配慮を推進することとされています。 環境省は、平成１４年１１月、環境基本計画に基づき、「環境省環境配慮の方針」を定めました。環境省は、この環境配慮の方針に基づいて、自らの政策の企画立案、公共施設整備、通常の経済活動の主体としての活動の各場面で、どのように環境への配慮を行うのかを明らかにするとともに、これに基づく取組をＰＤＣＡサイクルの繰り返しによって継続的な改善を図る「環境管理システム」により適切に進行管理することで、環境配慮の推進を図っています。 環境配慮の方針とは 環境配慮の方針とは、環境基本計画を踏まえて、関係府省が環境に顕著な影響を与える活動についてどのように環境配慮を行うかをまとめたものであり、関係府省の環境保全の取組に関す
野生鳥獣の保護及び管理 ～人と野生鳥獣の適切な関係の構築に向けて～ [環境省]
鳥獣の保護管理 ～人と鳥獣の適切な関係の構築に向けて～ 環境省では、「鳥獣の保護管理」のため「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護法」と称します。）」等の規定にもとづいて、鳥獣の保護に関する業務や鳥獣の狩猟の適正化に関する業務を実施し、科学的・計画的なワイルドライフマネージメントの施策を進めています。
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環境省 自然環境局 里地里山の保全・活用
分野６：環境教育・環境保全活動の活性化
ラムサール条約と条約湿地－日本の条約湿地－
環境省_環境影響評価情報支援ネットワーク[アセス支援ネット]
水鳥・湿地センターのご案内（各センターへのリンク）