国交省「大雪に対する緊急発表」立往生対策など呼びかけ | NHKニュース
西日本の日本海側を中心に大雪になるおそれがあることから、国土交通省は８日、「大雪に対する緊急発表」を行い、大雪が予想される地域では冬用のタイヤやチェーンを装着し、車の立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。 特に先月下旬、中国地方や近畿北部などで大雪となり、鳥取県と岡山県の高速道路や国道で、合わせておよそ６００台の車が立往生しましたが、今回もところによってはこの時と同じような被害が発生するおそれがあるとしています。 このため、大雪が予想される地域では、不要不急の外出を控えるとともに、やむをえず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェーンを装着し、立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。 国土交通省によりますと、大雪が予想される地域の地方整備局はこのあと２４時間体制で対応する予定で、大規模な立往生が発生する可能性がある場合には、早めに通行止めなどの措置を取るということです。
NHK NEWS WEB ニュース特設 熊本地震
被災地では今も多くの人たちが避難生活 住まいの確保や生活の再建が大きな課題に 梅雨入りした被災地 土砂災害の危険性高いため大雨予想の場合は早めに避難を 熊本県内 一連の地震による死者は４９人 関連死疑いは２０人に
欧州の株式市場も株価大きく値下がり NHKニュース
週明け２４日のヨーロッパの株式市場は、中国経済の先行きに対する懸念が強まり、世界的に株価が値下がりしている流れを受けて、主な市場で株価は大きく値下がりしています。 日本時間の午後５時半時点の株価指数は、先週末の終値と比べて、パリ市場で３．１％余り値下がりしているほか、フランクフルト市場で２．９％余り、ロンドン市場で２．６％余り、それぞれ下落するなど、全面安の展開となっています。 また、２４日のロンドン外国為替市場では、東京市場で円高が進んだ流れを受けて、円相場は１ドル＝１２０円台で取り引きされています。 市場関係者は「上海市場での株価の下落など、中国経済の減速への警戒感が一段と強く意識され、アメリカの金利の引き上げがいつ行われるかも不透明で、ヨーロッパ市場でも株価は大きく値下がりしている」と話しています。 アジアの株式市場が軒並み下落したことを受けて、新興国ロシアの首都モスクワの株式市場は
鉄の５倍強度の次世代素材「セルロースナノファイバー」 | NHKニュース
地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の５倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。 この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の５倍の強度を持ちながら重さが鉄の５分の１程度と軽いのが特長です。 環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。 環境省は来年度予算案の概算要求に３８億円を盛り込み、来年度
世界で最も効率よく人工光合成 東芝が技術発表 NHKニュース
植物が太陽の光を利用して水と二酸化炭素からエネルギーを作り出す「光合成」の原理を応用した、いわゆる「人工光合成」の研究で、東芝は、世界で最も効率よく人工光合成を行うことができる技術を開発したと学会で発表しました。 人工光合成は、太陽の光を利用して水と二酸化炭素からエネルギーを作り出す植物の光合成の原理を応用して、メタノールなどの燃料を人工的に作り出す技術で、世界各国で研究が進められています。 兵庫県淡路市で開かれている国際学会で、東芝は２６日夜、人工光合成を行う工程に、特殊な半導体や表面に加工を施した金の触媒を使うことで、太陽光エネルギーからメタノールなどの原料である一酸化炭素を作り出す変換効率を１．５％に高めることに成功したと発表しました。 東芝によりますと、これは藻類に匹敵し、現段階では世界で最も高い水準だとしています。 実用化には、変換効率を１０％程度にまで高めることが必要とされるた
雨の観測衛星が捉えた初の画像公開 NHKニュース
先月、日本とアメリカが共同で開発した地球上の雨を観測する衛星が種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、その衛星が初めての観測に成功し、画像が公開されました。 地球に降り注ぐ雨の様子が精密に捉えられています。 先月２８日、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで打ち上げられた地球上の雨を観測する衛星は、順調に軌道に到達し、２つの周波数の電波を使った観測を無事に開始しました。 今回、公開された画像は、衛星が初めて観測したデータを基にしたもので、今月１０日、日本の東方沖にある温帯低気圧による雨をおよそ２５０キロの幅で立体的に示したものです。 雨や雪は、赤い部分が強く、青い部分が弱く降っていて、高度７０００メートルより下で降っていることが分かります。 ＪＡＸＡによりますと、こうした精密な観測は、これまで地球の低い緯度の地域でしか行えませんでしたが、この衛星によって地球上のおよそ９割の地
農地で藻を大量生産 バイオ燃料に NHKニュース
藻を原料にしたバイオ燃料の実用化を目指す筑波大学の研究グループが、農地を活用して大規模なプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から茨城県つくば市で始めることになりました。 実証試験を始めるのは、筑波大学生命環境系の渡邉信教授の研究グループです。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビが食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 渡邉教授のグループは、つくば市のおよそ３５００平方メートル農地にプラントを作り、藻を大量に生産するための実証試験を、早ければ来月から始めることになりました。 農地の農業以外への活用は法律で制限されていますが、「国際戦略総合特区」に指定されているつくば市が特別に許可したということで、国内で農地を活用して藻の栽培を行うのは初めてだということです。 農地は日当たりがよく、用水路などの設備も活
政府 ビッグデータ活用で法改正へ NHKニュース
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
コウノトリ ９００キロ離れた喜界島に NHKニュース
国の特別天然記念物で、ことし６月に兵庫県豊岡市で巣立ったコウノトリが、およそ９００キロ離れた鹿児島県の喜界島に飛来しているのが確認されました。 コウノトリが確認されたのは鹿児島県の喜界島の牧草地で、１１日午後２時ごろ、１羽が羽を休めながら餌をついばんでいる姿を地元の男性がビデオカメラで撮影しました。 コウノトリを自然に帰す取り組みを進めている兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷公園によりますと、このコウノトリは、足に付けられた赤や青の標識から、ことし４月に豊岡市内で生まれたオスだということです。 このオスは６月に巣立ちしたということで、南西におよそ９００キロ離れた喜界島まで飛来したことになります。 コウノトリの郷公園によりますと、これまで豊岡市で巣立ったコウノトリで飛来が確認できた国内最南端の場所は、鹿児島県大隅半島の佐多岬でしたが、今回はそれよりもさらに３００キロ南下しています。 コウノトリ
三菱重工 海外から衛星初受注 NHKニュース
三菱重工業は、大型ロケット「Ｈ２Ａ」を使った放送や通信用の衛星の打ち上げを海外の民間企業から初めて受注することになり、日本の宇宙ビジネスの海外展開が今後軌道に乗るか注目されます。 三菱重工業は２６日会見を開き、衛星運用会社として売り上げで世界４位のカナダの「テレサット」の放送や通信用の衛星を三菱重工業の大型ロケット「Ｈ２Ａ」に搭載し打ち上げることで合意したことを明らかにしました。 三菱重工業が海外の民間企業から商業用の衛星の打ち上げを受注するのはこれが初めてで、再来年後半の打ち上げを予定していると言うことです。 三菱重工業の淺田正一郎・宇宙事業部長は「今回の受注で世界からの評価が得られ、今後引き合いが増えるのではないか。東南アジアや新興国の企業からの受注も目指したい」と述べました。 三菱重工業は６年前、商業用衛星の打ち上げ事業に参入して以降、コストの高さから苦戦が続いていましたが、円安で価
オープンデータで運行情報を NHKニュース
首都圏の鉄道各社と東京都は、電車が今、どこを走っているかを示すリアルタイムの運行データの公開に乗り出すことになりました。政府が進める「オープンデータ」の取り組みの一環で、新しいサービスの開発や災害時の活用につながると期待されます。 この取り組みに参加するのは、ＪＲ東日本や東京メトロ、小田急電鉄など首都圏の鉄道１２社と東京都交通局で、国土交通省や総務省、東京大学も協力します。 ここでは、これまで個別に管理され公開されていなかった、車やバスが今どこを走っているか示す位置や時刻のデータ、それに駅の混雑の情報などを、「オープンデータ」として公開していきます。 これによって、交通情報を使ったサービスを自由に開発できるようになり、例えば電車が走っている位置をスマートフォンの地図にリアルタイムで表示したり、目の不自由な人向けに運行情報を音声に変換して提供したりといった活用が期待されます。 さらに、災害な
データをつないで新たなアイデアを NHKニュース
政府や企業などが公開しているさまざまなデータを組み合わせることで、社会問題の解決に役立てたり、新たなイノベーションにつなげたりしようというコンテスト「LOD Challenge 2013」が始まることになり、１０日、東京・渋谷で具体的なアイデアを考えるイベントが開かれました。 LOD Challenge 2013 インターネット上では、政府や企業などが保有するデータを、コンピューターを使って自由に利用したり加工したりできる形で公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みが広がっています。 「LOD Challenge 2013」は、こうして公開されたデータを組み合わせることで、貧困や気候変動といった社会問題の解決や経済の活性化を生み出す新たなイノベーションにつなげようと行われるもので、ことし１０月からデータを活用したアイデアやアプリなどの応募を始め、来年３月には優れた作品を表彰することにし
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
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