コンテンツエリア メインコンテンツ Tリーグ開幕記者会見でMCを務めたタレント菊池日菜は卓球ウエアでデモンストレーションに備える(撮影・松本航) [記事へ]
1 : 日本経済新聞(三重県):2008/07/16(水) 13:15:44.25 ID:8cpChwZC0 ?PLT(12001) ポイント特典 ■五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か 【大紀元日本7月16日】情報によると、今年7月に入ってから、五輪ヨットレース開催地の中 国山東省青島市で原因不明の疫病が流行し、15日の時点で、青島の市街区だけで感染者 数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。 海外のいくつかの中国語メディアの15日の報道によると、現在、青島大学の付属病院、青 島市立病院などの大きな病院では、毎日数万人規模で患者が詰め掛けているという。これ らの患者に共通の病状は、激しい頭痛、嘔吐、高熱である。多くの高齢者と児童は病状がよ り激しく、肝臓、腎臓、呼吸器などの機能障害を併発した患者も少なくない。 感染者の増加とともに、市民の不安も日々広がっている。青島市
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は11日、大統領選挙決選投票を強行したジンバブエ政府に対する非難とムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結・渡航禁止などを盛り込んだ制裁決議案の採決を行った。しかし、中国、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決された。 採決の結果は賛成9、反対5、棄権1で中露両国のほか、隣国としてジンバブエの与野党協議を仲介している南アフリカ、さらにリビア、ベトナムの非常任理事国が反対票を投じた。 中国の王光亜国連大使は「与野党協議が行われているなかでの制裁決議採択は逆効果になる」と反対理由を説明。一方、決議案を提示した米国のハリルザド国連大使は「中国やロシアはジンバブエ政府を支持する姿勢を示したが、安保理の多数はジンバブエの国民を支持した」と中露を批判した。さらにロシアが今月8日に採択された主要8カ国(G8)首脳によるジンバブエ政府非難の共同声明に名を連ねていながら拒否
28日、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州甕安県で住民数万人の暴動が発生、政府庁舎が燃やされる事態にまで発展した。女子中学生の暴行殺害事件を警察がもみ消したとのうわさが広がったことが原因と見られる。写真は暴動の現場。 2008年6月28日、貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州甕安県で住民数万人の暴動が発生、政府庁舎が燃やされる事態にまで発展した。 【その他の写真】 事件の発端となったのは15歳の女子中学生の死だった。性的暴行を加えられた後殺害されたが、加害者が警察とつながりがあり事件をもみ消した。調査を要求した同級生や被害者家族が逆に警官に暴行され、殺害されたなどのうわさが広がり、暴動へと発展した。 数万人とも伝えられる暴動参加者は政府庁舎を取り囲んだほか、パトカーなど車数十台を燃やしたと伝えられている。Youtubeなど動画共有サイトでは炎上する車など現地の様子を映したビデオが掲載されている。(翻
28日、四川大地震で生徒を置き去りにして逃げた「逃げ足先生」こと範美忠さんが、ついにその名を世界に轟かせた。英語名は「Running Fan」。海外メディアは、「地震で逃げた教師が、中国の教員規定を変えた」と報じた。写真は北京でテレビ出演中の範さん。 2008年6月28日、四川大地震で生徒を置き去りにして真っ先に逃げた「逃げ足先生」こと範美忠(ファン・メイジョン)さんが、ついにその名を世界に轟かせた。英語名は「Running Fan」。海外メディアはこぞって、「地震で逃げた1人の教師が、中国の教員規定を変えた」と報じた。中国新聞社(電子版)が報じた。 【その他の写真】 海外では、米AP通信やカナダ紙「グローバルポスト」が報じたほか、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」の記者も自らのブログで範さんを紹介し、大反響を呼んでいる。「Running Fan」と名付けられた範さんは、今や世界的有名
北京五輪開幕を8月8日に控え、中国当局が25日、不当な農地収用などへの不満を中央政府に訴えるため各地から北京に来た陳情者の一斉拘束を開始、同日だけで100人以上が拘束され、北京市内の収容施設に送られたことが関係者の話で分かった。五輪を前に陳情者が反政府的な行動を起こすことを懸念しての措置。こうした強硬姿勢に陳情者は反発を強めている上、国際社会からの批判も強まる可能性がある。 関係者によると、多くの陳情者が集まっていた北京南駅付近に25日朝、数百人の警官が集結し、陳情者を次々と拘束。陳情者が多く住んでいた北京市内の別の場所でも多数が拘束された。収容施設に送られた一部の陳情者は身元確認の後、同日午後に釈放されたが、大部分は今後それぞれの地元の公安当局に引き渡され、地元まで連行されるという。(共同)
【ニューヨーク=長戸雅子】米ノースカロライナ州の大学で、チベットを支持する学生グループと中国政府を支持する学生グループとの衝突を回避するため、仲裁にあたった中国人女子学生が、その後、インターネット上で「売国奴」と糾弾され、言葉の暴力などの深刻な被害を受けていることがわかった。17日付の米紙ニューヨーク・タイムズが1面で伝えた。 同紙によると、女子学生は同州のデューク大学に在学中。サンフランシスコで聖火リレーが行われた今月9日、学内でチベット支持グループの学生と中国政府支持派の学生とが衝突寸前になった際、双方のグループに友人がいたことから仲介にあたった。 チベット支持派の学生に対し、中国政府支持派の学生と対話するのであれば、シャツの背中に「自由チベット」と書くことを認めることで、その場を収めた。 しかし、その翌日には中国人学生向けサイトに女子学生の顔写真や連絡先、中国の実家の住所まで掲載され
中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 中国の国防予算は公表額より2倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ(AP、クリックで拡大) 中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。 人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の
世界では「北京オリンピックをボイコットしろ」という声が、普段はごく「リベラル」と思われる、著名な映画俳優や文化人から多く出ている。日本ではどうかと言うと、これが不思議なほどいないのである。今日の朝日新聞の社説なんかが全く典型的だが、中国のチベット政策を型どおりに批判しつつ、「五輪は政治とは切り離せないが、成功させるためには、政治に引きずり回されないようにする知恵が必要だ」という、「だからその『知恵』が何なのかを知りたいんだよ!」と突っ込まざるを得ないような無内容な論評が全く多い。 中国政府がチベットで何をやってきたのかをか知らぬ者は誰もいないし、これからも改善に向かう兆しがあまりないことは、今回の事件ではっきりしてしまった。だから本来なら、「政府首脳が北京五輪の開会式に出席すべきではない」という声が(私もこの意見だが)、政治家やマスメディアといった公的な言論において、一定数の力を持っていな
チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 日中ジャーナリスト交流会に出席するため、23日から3日間、中国・北京へ行ってきた。テーマは、餃子中毒事件、チベット騒乱、そして、北京オリンピックなどだ。 中国側のジャーナリストは8人。彼らは、新華社や人民日報などに在籍する、中国の第1級のジャーナリストたちだ。日本側からはジャーナリストが7人出席した。この交流会は非公式の形をとり、その代わり何でも話し合う。昨年の東京でも10時間討論したが、2回目となる今回も北京で10時間討論してきた。 昨年は、初めての開催だったこともあり、話がかみ合うまでに4、5時間かかった。中国と日本では、体制が異なり、報道というものに対する考え方、価値観も違う。2回目となる今回は、人柄や、どのような発想をするかがお互いにわかっていたので、いきなり各論、核心から入った。 餃子中毒事件で問われたメディアの
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