住所を知らないTwitterユーザーにギフト贈れる「ギフトナウ」
Webサイトの制作・開発を行うgooya（東京都渋谷区）は2月17日、相手のTwitterアカウントやメールアドレスが分かれば、住所を知らなくてもプレゼントを発送できる「ギフトナウ」をスタートした。 Amazon.co.jpや楽天で購入した商品、手作りのプレゼントなどを送れるサービス。TwitterとはAPI（OAuth認証）で連携。お互いにフォローしている相手から配送先を選び、Twitterのダイレクトメッセージを通じて相手に送り先住所を入力してもらう仕組みだ。 メールアドレスが分かっている場合は、メールで配送先住所を入力してもらう。相手の住所が分かっていれば、直接住所を入力して送ることもできる。 プレゼントはギフトナウの配送センターにいったん届き、ラッピングをした上で発送。ラッピングの状態は写真で確認できる。写真・動画メッセージが見られるQRコード付きメッセージカードを一緒に送ることも
2007年07月19日｜早川忠孝の一念発起・日々新たなり
弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」 弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 最近のマスコミ報道によって自民党に対するマイナスイメージがますます増幅されてしまった。 ちょっと手がつけられない。 和光市駅で晩の駅頭をしているときに、これで自民党は終わりだ、と捨て台詞を吐き出すようにして脇を通り過ぎた男性がいた。 何故こんなに自民党に対する悪感情を露にする人が現れるようになったのか。 単なる嫌悪感ではなく、敵意といったものさえ感じる。 平成８年以来駅頭に出て挨拶を続けているが、たしか橋本内閣のときだと思うが、朝の挨拶をする私に向かって、自民党は嫌いだ、これまで自民党
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権力の濫用の恐れについて - 元検弁護士のつぶやき
昨日の「共謀罪の議論について」のコメント欄において若干触れましたが、共謀罪反対論において指摘されている濫用の危険というのは、共謀罪の適用にとどまらないものを含んでいます。 共謀罪を適用するためには、共謀の内容である事実が所定の犯罪を構成する必要があります。 つまり、反対論が危惧する、市民団体の反対運動や労働争議行為の準備会議さらにはメディアの批判報道のための編集会議などが威力業務妨害罪等の共謀罪として検挙される恐れがあるとの指摘は、（共謀と目される）事前協議の結果としての市民運動、労働争議行為、批判報道それ自体が、威力業務妨害罪等として検挙されることを前提としています。 つまり、市民運動などに対して共謀罪が濫用的に適用される場合は、共謀時点で検挙を免れたとしても、実行時点に至れば検挙されることを意味しています。 すなわち、反対論者の指摘は、共謀罪が成立しなくても、現に存在する威力業務妨害罪
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