死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の85.6%となったことがわかった。内閣府が6日付で結果を公表した。同じ質問で1994年から5年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界197の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は139で7割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。2008年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。 調査は昨年11月末から12月初旬にかけて、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は1944人(64.8%)。 死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「