連立与党内で、政策をめぐる様々な食い違いが目立ち始めた。独自色発揮に力を入れる社民、国民新両党に対し、民主党内ではいらだちが強まっている。 国民新党代表の亀井金融相は5日、都内で講演し、中小企業の融資返済を猶予する制度(モラトリアム)について、「私はどんどんやる。金融機関は行き詰まっても、税金を投入して救済してもらえる。借り手は、借金を予定通り返せない時もある。中小零細は大変だ」と述べ、臨時国会での法整備の必要性を強調した。 返済猶予制度はもともと、亀井氏の持論だ。亀井氏は5日の講演前にも、全国地方銀行協会の小川是会長と会談して制度創設への理解を求めるなど、着々と準備を進めている。 社民党も意気軒高だ。党首の福島消費者相は3日、温室効果ガス削減のため、原子力発電の活用に意欲を示した民主党の小沢環境相に、「この議論は明確に間違っている。CO2削減のための原発活用という議論が起きないようにしな