運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
5月4日、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相は、仲井真弘多県知事との会談で、「私は、海兵隊が必ずしも抑止力として沖縄に存在しなければならない理由はないと思っていたが、学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力を維持できるという思いに至った。(認識が)甘かったと言われればその通りかもしれない」と述べた。それを言っちゃあおしまいよとはこのことで、もし言うなら次のようなことでなければならなかった。 《私はかつて、多くの国民の皆さんと同様、在沖海兵隊は抑止力維持に不可欠という米国の主張をほとんど鵜呑みにしていて、にもかかわらず沖縄県民の過大な基地負担と、とりわけ"世界一危険な基地"と言われる普天間基地を一刻も早く撤去しなければならない緊急性を顧みれば、何としても「最低でも県外移設」を実現する道筋を見いださなければならないとの痛切な思いを抱き、昨年総選挙前にそれを表明した。しかし、
【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な
本18日に開催された日米合同委員会において、航空交通に係る沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)が、本年3月31日付けで米側(在日米軍)から日本側(国土交通省)に移管されることにつき両政府間で合意したことを、喜ばしく思います。 「嘉手納ラプコン」は、昭和47年に沖縄が本土に復帰した際に、対象となる空域に那覇空港、嘉手納飛行場及び普天間飛行場等が存在することを踏まえ、米軍が行うこととなった経緯がありますが、その後の日米間の協議を経て、本日、日本側への移管について正式に合意するに至ったものです。 在日米軍に係る課題には様々なものがありますが、今回の「嘉手納ラプコン」の移管のように、日米が協力して解決策を見出していくことは重要であり、今後とも一つ一つの課題を克服し、もって日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用につなげていきたいと考えます。 【参考資料】沖縄進入管制(通称「嘉手納ラプコン」)の日本
岩上安身 @iwakamiyasumi お知らせが遅くなりましたが、4月25日、沖縄で県内移設反対集会が開かれていたあの日、帯広では石川議員の地元で、佐藤優氏の講演会と、石川議員とのトークが開かれていた。先に、単独インタビューはアップしたが、この講演会は作業が遅れていました。こちらも是非ご覧ください。 2010-05-05 00:57:40 岩上安身 @iwakamiyasumi さて、事実を報告するのが、まず最初。沖縄入りした鳩山首相が、何を言ったか、何を言われたか、全記録。まず、午前11時過ぎ、沖縄県庁の知事応接室において、仲井真知事と面会。20分ほど、非公開の会談があり、その後、報道陣にオープンにされた会談に。 2010-05-05 01:17:11 岩上安身 @iwakamiyasumi 続き。知事が、黄色のかりゆしウエアを着た首相に社交辞令。知事は青のかりゆしを着ていた。県庁の外
兵庫県神戸市に本拠を置くFMラジオ放送局の「Kiss-FM KOBE」(キッス・エフエム・コウベ)は、4月28日付で神戸地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 1989年に設立の同社は、兵庫県や神戸・姫路・尼崎の各市、地元企業などが出資し、兵庫・大阪およびその周辺地区の約570万世帯・2000万人を対象にサービスを提供するFMラジオ放送局。 しかし、経費削減のためキー局からの番組提供に偏重したことで他局との差別化が難しくなったほか、景気低迷による広告スポンサー収入の減少で業績が悪化。 そんな折、粉飾決算の疑いが持たれるなど不透明な会計処理も明るみとなり信用が失墜。単独での事業継続を断念し、今回の措置に至ったようです。 今後は番組放送を続けながら、新たな支援スポンサーを探り経営再建を目指す方針。 帝国データバンクによると、負債総額は約6億7000万円。 TEIKOK
海上保安庁は4日、鹿児島県奄美大島の北西約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で3日、海上保安庁の測量船「昭洋」(98メートル、3000トン)が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」(88メートル、1690トン)に約1キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監51は無線で「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は4日、「日本のEEZ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。 海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約40キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監51が3日午後2時ごろから約3時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。 海上保安庁によると、EEZの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の
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