エピソード - 時論公論日本時間５日の午後８時から一部の州で投票開始。異例の接戦を制するのはハリス氏かトランプ氏か。最後の訴え、激戦州の動向を解説します。
TBSラジオ、ポッドキャスト終了 10年超の歴史に幕 「収益化のめどが立たないため」
TBSラジオは6月6日、放送済みのラジオ番組のポッドキャスト配信を30日で終了すると発表した。ストリーミング型の新サービス「TBSラジオクラウド」に移行し、今後もコンテンツ配信は続ける。 同局はポッドキャストを2005年10月にスタート。「伊集院光 深夜の馬鹿力」「爆笑問題カーボーイ」「安住紳一郎の日曜天国」「ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル」など約30番組の過去放送分やオリジナルコンテンツを配信してきた。 局を横断したストリーミングサービス「radiko.jp」が生まれる以前に、ネットユーザーにもラジオの面白さを知ってもらいたい、親しんでもらいたいという思いで提供を始めた。スマートフォンで音楽を聞く文化の浸透、欧米が先行したポッドキャストの流行などもあり、直近では月間コンテンツダウンロード数5000万、ユニークブラウザ数300万と、“世界有数のポッドキャスター”に成長してい
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
米 テレビ生中継中に銃撃 ２人死亡 NHKニュース
アメリカ南部のバージニア州で、地元テレビ局が屋外から生中継をしている最中に、記者とカメラマンが何者かに銃撃され死亡しました。アメリカのメディアは、容疑者はこのテレビ局の元記者で、犯行後に自殺を図ったと伝えており、警察が特定を急いでいます。 ＷＤＢＪなどによりますと、２４歳の女性記者と２７歳の男性カメラマン、それにインタビューを受けていた女性の３人が撃たれ、このうち記者とカメラマンが死亡したということです。 容疑者について、アメリカのメディアは、このテレビ局の元記者の男で、犯行後、逃走のすえに自殺を図ったと伝えています。また、この男のフェイスブックには、銃撃の様子をみずから撮影したとみられる映像が掲載されました。映像では、河畔の桟橋のような場所でインタビューをしている女性記者やカメラマンにゆっくりと近づいていき、銃を複数回、発砲する様子が映っています。さらに、実際に放送された生中継の映像でも
日経 フィナンシャル・タイムズを買収 NHKニュース
日本経済新聞は、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズを買収することで、親会社のピアソンと合意しました。
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
人質事件の検証委員会報告への反応を目にして - 中東・イスラーム学の風姿花伝
５月２１日に発表された、シリアでの２名の邦人人質殺害事件についての政府の検証委員会報告書の作成に、外部の有識者として参加した。報告書は全文をダウンロードできる。 一般公開の報告書に載せられなかったのは次のような情報だ。 ご遺族あるいは関係者のプライバシーに関わる情報。 外国の政府機関から秘密を前提に提供された情報。 これについては、各官庁はプライバシーや秘密の範囲を厳密に広く取ろうとするのに対し、外部委員は可能な限り広く公開しようとする。その結果、「判断した根拠は秘密情報だがその結果は公知の事実だから書いてもいい」という形で表に出した部分がかなりある。そうするとまた新聞は「根拠が書いていないから検証ではない」と言い出すので、役所の人からは恨まれているかもしれないが。 ただ、テロはこれで終わりではなく、今後も生じてくる。今後の事件に際して政府が行う施策の「手の内」は明かせないことは確かだ。そ
国連安保理で公開討論 後藤健二さんら殺害を非難 NHKニュース
国連の安全保障理事会で紛争地を取材するジャーナリストの安全を巡る公開討論が行われ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる後藤健二さんらの殺害事件を非難し、ジャーナリストへの攻撃を国際法上の戦争犯罪と見なし厳しく対処することを求める意見が出されました。 続いて世界のジャーナリストの権利の保護に当たっている「国境なき記者団」のデロワール事務局長は、過激派組織ＩＳに殺害されたアメリカ人のジェームズ・フォーリーさんや後藤健二さんなどの名前を挙げ、去年からことしにかけて９０人以上のジャーナリストが殺害されたとし、国際社会はジャーナリストへの攻撃を戦争犯罪と見なして厳しく対処していくべきだと訴えました。 このあと６０か国以上の代表が発言し、このうち国連日本代表部の岡村善文次席大使は「ジャーナリストへの攻撃は個人への攻撃を超え言論や報道の自由という価値観への挑戦だ。後藤健二さんらを殺害した容疑者を必
米当局、FIFA幹部ら14人を汚職で起訴 サッカー連盟本部を捜索
贈収賄に関与したとして起訴された国際サッカー連盟（FIFA）のジェフリー・ウェブ副会長（上段左から3人目）ら7人（2015年5月27日作成）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）米司法省は27日、24年間にわたって贈収賄とキックバックに関与していたとして、国際サッカー連盟（FIFA）の幹部ら関係者9人と企業幹部5人の計14人を共謀と汚職の罪で起訴したと発表した。これに先立ちスイス当局は、米当局の起訴に基づき、チューリヒ（Zurich）でうち7人を逮捕していた。 また起訴状の公開に合わせ、米当局は同日、米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）にある北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）本部の家宅捜索を実施した。 ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）司法長官は声明で「（事件は）少なくとも2世代にわたるサッカー関係者に広がっている。彼らは責任ある立場を悪
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
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産経新聞前ソウル支局長に無罪判決 NHKニュース