先週木曜日（08/17/2017）、観光客で溢れるバルセロナの中心街ランブラス通りにワゴン車が突っ込み、死者13人、負傷者100人以上を出す大惨事が起こってしまいました。その数時間後、今度はバルセロナから車で1時間ほど南下したところにあるリゾート地、カンブリス市（Cambrils）にて同様の事案が発生し、警察は5人の容疑者を射殺。また、バルセロナから内陸へ車で1時間ほど行ったところにあるビック市（Vic）にて関連すると思われるワゴン車が見付かっており、警察は今回の事件を周到に準備されたテロと断定し捜査を進めています。今回の事件は、2004年に191人が犠牲となってしまったマドリードの列車爆破テロ以降、スペインで最悪の犠牲者を出す結果となってしまいました（地中海ブログ：東さんの「SNS直接民主制」とかマニュエル・カステル(Manuel Castells)のMovilizacionとか）。 事

中東や北アフリカからの難民をＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票がハンガリーで行われ、投票率が規定の５０％に及ばず不成立に終わったものの有効票のうち９８％以上が難民の受け入れに反対し、今後のＥＵの難民政策にどのような影響を及ぼすのか注目されます。 ただ、有効票のうち「受け入れに反対」したのは全体の９８％以上の３２５万票に上り、２００３年に行われたＥＵ加盟の是非を問う国民投票で加盟を支持した３０５万票を上回りました。記者会見したオルバン首相は、規定の投票率に達しなかったことには触れないまま「民意は示された」として、今後難民の受け入れの分担を拒否する憲法の改正案を議会に提出し、ＥＵに対しても政策の見直しを求めていく姿勢を強調しました。 ＥＵが求める難民の受け入れの分担に対しては、ハンガリーだけでなく、スロバキアやルーマニアなどほかの加盟国も反発しており、今回

イギリスでは薄いプラスチックの素材で作られた新しい５ポンド紙幣の流通が始まり、ロンドン市内のＡＴＭの前では、市民が早速使い心地を確かめていました。 新しい紙幣の裏面には、第２次世界大戦中、イギリスを率いたチャーチル元首相の肖像があしらわれ、大きさもこれまでの紙幣より１５％ほどこぶりになっています。紙幣は一部が透明になっているなど新たな偽造対策が施され、使用できる期間もこれまでの２．５倍の５年に延びるということです。 イングランド銀行は声明で、「偽造しにくく安全なうえ、洗濯機で洗っても破れることはない。耐用年数が延びたので紙幣を発行する費用も削減できる」と導入の効果を説明しています。 ロンドン市内のＡＴＭで新しい紙幣を手にした市民からは、「紙のものよりも強そうでいい」といった声や「表面がつるつるしていて落としそうで心配だ」といった声が聞かれました。イングランド銀行は、来年夏には１０ポンド、２

イギリスのキャメロン首相は記者会見し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。

画像説明, フランスには推定3万～4万人のセックスワーカーがいる。写真は、買春禁止に反対する人たち（6日、パリ） フランスの国民議会（下院）は6日、買春禁止法案を可決した。野党右派多数の上院では反対意見が強く、成立に2年以上かかった。仏紙ルモンドによると、下院は賛成64対反対12、棄権11で法案を可決した。フランスではこれまで、売春行為を処罰する2003年の法律が適用されていたが、今後はこの買春禁止法がそれに代わる。 性的サービスに対価を払うなどした違反者には、3750ユーロ（約47万円）以下の罰金が科せられる。罰金は初回は1500ユーロ（約19万円）で、再犯者の場合は倍以上に増えていく。さらに違反者は、売春者の置かれている状況について学ぶ講義を受講しなくてはならない。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に端を発した紛争がレバノンなど近隣の国々を巻き込む形で拡大。アメリカ大統領選挙の結果が中東情勢にどう影響するのか考える。

独西部グライフスバルトのマックスプランク・プラズマ物理学研究所にある核融合装置「ベンデルシュタイン7-X」（2015年9月18日撮影）。(c)AFP/DPA/STEFAN SAUER 【12月11日 AFP】ドイツの科学者チームは10日、核融合反応からエネルギーを取り出すための探求での重要な節目に到達したと発表した。核融合は、安全で安価な無限のエネルギー源となる可能性を秘めているとされる。 核融合では、太陽の中で起きているのと類似した反応過程で、エネルギーを生成するために原子同士を融合させる。対照的に、原子が分裂する反応の核分裂は、安全性や長期的な廃棄物などをめぐる懸念が伴う。 10億ユーロ（約1330億円）の費用と9年間に及ぶ建設作業を費やした「ステラレーター（stellarator、ヘリカル型装置）」と呼ばれるドイツのプロジェクトに取り組んでいる物理学者チームによると、反応容器内部で超

キルギスの首都ビシュケクの猫展示会に登場した猫たち（2015年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【11月23日 AFP】ベルギー警察当局が、対テロ一斉摘発を実施する間にソーシャルメディアへの情報投稿の自粛を呼び掛けたとき、市民らはこれに行儀良く、しかしちょっと変わった方法で従った──次々とネコの写真を投稿し始めたのだ。 ことの発端はスティーブン・ファンデプト（Steven Vandeput）国防相がツイッター（Twitter）で、「警察は、ソーシャルメディアに警官らの動向を投稿しないように要請しています。みなさんの支援とリツイートをお願いします。#BrusselsLockdown（ブリュッセル封鎖）」と、市民に呼びかけたことだった。 すると、市民らは現場の写真や警察の行動の詳細を投稿する代わりに、ネコの画像を投稿し始め、「#BrusselsL

2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲

スウェーデンは強烈な男女平等主義（あるいはフェミニズム）が支配するイデオロギー国家です。*1 …, a belief in gender equality remains central to Swedish nationalism and this ideology constitutes a key factor in both left- and right-wing governmental discourses and subsequently in narratives of Swedish femininity as well as of masculinity. Feminist influence in Sweden has been strong within the political parties, and ‘the majority of the Swedish

オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte

鎌倉 「今日（２８日）は、ロシアとＥＵのはざまで揺れるウクライナについてです。 まずこちらをご覧下さい。 ウクライナでは２００４年、民主化を求める市民の力で、『オレンジ革命』が実現し、欧米寄りの政権が誕生しました。 あれから９年、首都キエフは再び、大規模な抗議デモが相次ぎ、警官隊と衝突。 緊迫した状態となっています。」 黒木 「ウクライナはこちら、ロシアとヨーロッパとの間に位置する国です。 人口は４，５００万と、この地域では規模の大きな国です。 実はこのウクライナ、今からおよそ４時間後に始まる、ＥＵ・ヨーロッパ連合と旧ソビエト６か国の関係強化を目指す首脳会議で将来のＥＵ加盟の前提となる連合協定に署名する予定となっていました。 しかし先週、ヤヌコービッチ大統領が、突然、ＥＵ加盟に向けた準備作業を取りやめると発表しました。 これに対して、市民が抗議デモや集会を行い、オレンジ革命以来の大規模